[ 金融 ]の検索結果

  • [平成の経済事件簿]

    イトマン事件 ― 金融業界の再編につながった戦後最大の経済事件

    バブル経済崩壊後、日本の金融業界は一気に冬の時代に突入したが、その引き金を引いたのがイトマン事件だった。収益日本一銀行が闇勢力に食い荒らされたこの事件以降、金融機関の不祥事が続々と表面化、その混乱が金融業界の再編につながった。文=ジャーナリスト/松崎隆司  …

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  • [霞が関番記者レポート]

    NEMの大量流出で異例のスピード対応 批判をかわす狙いも――金融庁

     インターネット上の仮想通貨の取引所大手コインチェック(東京)で、1月下旬に仮想通貨「NEM(ネム)」が大量流出し、金融庁は2月2日、同社への立ち入り検査に踏み切った。  1月中に業務改善命令を出し、同月13日までの報告書提出を求めていたが「利用者の保全などを確実に…

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  • [霞が関番記者レポート]

    従来マニュアル廃止し「金融育成庁」へ転換する理由――金融庁

     金融庁は、金融機関に対する今後の検査と監督の考え方をまとめた検査・監督基本方針案をまとめた。  経営状況を点検する際の手引書である「金融検査マニュアル」を、2018年度終了後をめどに廃止。バブル崩壊後の不良債権問題に対応するため厳格で画一的な検査で財務健全化を迫っ…

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  • [霞が関番記者レポート]

    地銀抜本改革に本気 監督手法の見直しも――金融庁

     金融庁は、2017年7月~18年6月の重点施策をまとめた「金融行政方針」を公表した。  最大のテーマは、人口減少で地域経済が縮小し、収益機会がしぼむ地方銀行のテコ入れ。中でもビジネスモデルの持続可能性に深刻な課題を抱える地方銀行に対しては検査を実施し、課題の解決に…

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  • [霞が関番記者レポート]

    仮想通貨監視を開始 市場は健全に発展するのか――金融庁

    金融庁が仮想通貨監視 市場の健全化へ向けて  金融庁が、ビットコインなどインターネット上の仮想通貨を扱う業者の監視に乗り出した。  9月末に11事業者を「仮想通貨交換業者」として初めて登録。利用者保護などの取り組みの徹底を求める。仮想通貨をめぐっては、日本にあ…

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  • [霞が関番記者レポート]

    銀行カードローンの融資実態把握のため立ち入り検査を決定――金融庁

    貸出残高が増える銀行カードローン  金融庁は、過剰な貸し付けが社会問題となっている銀行の個人向けカードローンについて、融資実態を把握するため、今月から立ち入り検査をすることを決めた。  全国銀行協会は自主規制に乗り出しているものの、貸出残高はむしろ…

  • [霞が関番記者レポート]

    FFGと十八銀行の経営統合再延期で地銀再編にブレーキ――金融庁

     金融庁が後押しする地銀再編にブレーキがかかりかねない事態が起きた。九州最大の金融グループ、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)と長崎県最大手の十八銀行が、10月に予定していた経営統合の再延期を決定。統合により長崎県内で寡占が起きることを懸念する公正取引委員会の審…

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  • [NEWS REPORT]

    日本橋、首都高地下化計画と国際金融都市構想 

    江戸のシンボルともいうべき日本橋の上には、今も首都高速道路が走っている。長年、景観を取り戻すべく要望が出されていたが、ようやく国と東京都は共同で具体的な検討に入ると発表した。なぜ今、日本橋を覆う首都高速の地下化計画は動き出したのだろうか。文=古賀寛明 Photo:佐藤…

    日本橋を覆う首都高速道路
  • [霞が関番記者レポート]

    官邸からの信頼厚く森長官が異例の続投 業界から落胆の声も――金融庁

     金融庁の幹部人事が決まった。森信親長官は続投し3年目に入る。また氷見野良三金融国際審議官、遠藤俊英監督局長らは軒並み留任した。動いたのは2人だけで、証券取引等監視委員会の佐々木清隆事務局長が総括審議官に就き、総括審議官だった森田宗男氏は監視委の事務局長に就任。「…

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  • [霞が関番記者レポート]

    貸し出し需要鈍化で収益モデルを転換を迫られる地銀――金融庁

     地域銀行の経営環境が悪化している。金融庁が6月2日に発表した地銀106行の2017年3月期決算概要によると、単体ベースの最終損益の合計は前年比14.7%減の1兆2億円の黒字だった。日銀のマイナス金利政策で貸出金利ざやが縮小したことで、2年ぶりに減少に転じた。少子高齢…

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  • [霞が関番記者レポート]

    発足以来の抜本改革で金融機関との「対決姿勢」見直しへ――金融庁

     金融庁が、1998年に大蔵省(現財務省)から分離し発足して以来の大規模な組織再編に乗り出す。検査と監督を一体化するとともに、実務の手引書である「金融検査マニュアル」も抜本的に見直す方向だ。  バブル崩壊後に発足した金融庁は金融機関の財務の健全性を重視して処分を…

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  • [NEWS REPORT]

    金融業界に打ち寄せる人工知能の衝撃波

    今や生活のあらゆるところに人工知能(AI)は入り込んでいるが、懸念されるのはAIが人の仕事を奪う時代の到来で、人間の仕事の半分は取って代わられるとの予測もあるほどだ。既に株式投資の世界では現実のものとなりつつあり、ゴールドマン・サックスでは99.7%のトレーダーがその…

  • [霞が関番記者レポート]

    資産運用業界に対し、口先だけの「顧客本位」改善促す ――金融庁

     金融庁の森信親長官が、資産運用業界の体質改善を訴えている。4月7日の都内での講演で、業界では顧客本位の業務運営が行われていないとして、「これまでのやり方を続ければ10年、20年たっても何も変わらず衰退していくだけだ」と厳しく指摘した。金融庁は少額投資非課税制度(…

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  • [NEWS REPORT]

    あと半年の我慢のはずが……“豪腕”森信親・金融庁長官の続投濃厚で金融界は戦々恐々

    事務次官など、中央官庁のトップの任期は通常1年。2年務めるのはかなりの大物官僚。そして今、3年目に突入するのではないかと噂されているのが森信親・金融庁長官だ。森長官の進める金融改革への評価は高いが、金融機関は戦々恐々。この夏の人事の行方を注視している。文=ジャーナリス…

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  • [霞が関番記者レポート]

    銀行カードローンの急拡大に警戒強める――金融庁

     金融庁は、銀行が個人向けに無担保で融資するカードローンの増加に警戒を強めている。超低金利の環境が続き、企業向け融資や住宅ローンの貸出金利が低下する中、銀行は比較的高い利ざやが見込めるカードローン事業を強化。ただ、利用者の返済能力に見合わない過剰な融資が行われ、かつて…

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  • [霞が関番記者レポート]

    不良債権化のリスク抱えるアパートローンに警戒感――金融庁

     金融庁が貸家業向け融資(アパートローン)の監視を強め始めた。低金利を背景に富裕層などの借り入れ需要が拡大し、地方銀行を中心に融資が急増。しかし人口が減って空室が増え、返済が滞ることになれば、金融機関の財務にも悪影響が出かねない。金融機関の実態調査を通じ、適切なリスク…

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  • [霞が関番記者レポート]

    NISA新枠設置で金融庁に面目を潰された財務省――財務省

     財務省で金融庁に対する不満が強まっている。両者とも旧大蔵省を源流に持ち、かつては「金融庁は財務省の植民地」とさえ呼ばれることもあった。だが、森信親長官の下で、金融庁は「アベノミクス」に恭順する姿勢を示し、首相官邸の信頼を獲得。失態続きの「宗主国」を歯牙にもかけな…

  • 国内外のあらゆる金融商品を通して20代、30代+富裕層のニーズに応える――工藤将太郎(クレア・ライフ・パートナーズ代表取締役社長)

    特定の金融機関に属さず、公正・中立な立場で顧客の資産形成ニーズに向き合うのがIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)。なかでもクレア・ライフ・パートナーズは、メディアに登場することも多い注目のIFA集団だ。クレア・ライフ・パートナーズは豊富な金融商材を武器に最適な…

  • アセアンの経済成長を追い風に個人向け金融事業を展開――中澤和則(Asia Pacific Finance Plcチェアマン)

    海外資本の銀行が活発な活動を展開するカンボジアで、Asia Pacific Finance Plcは日系企業ならではの良さを生かしながら現地に密着した事業展開で業績を伸ばしている。 アジアでも屈指の7%という高い経済成長率を維持し、日系企業の進出も相次ぐカンボジアで、…

  • [霞が関番記者レポート]

    手数料目当てはNG 金融機関に行動指針を策定――金融庁

     金融庁が、銀行などの金融機関に対し、顧客の利益を最優先にした金融商品の販売や情報提供を促す行動指針を策定する方針を打ち出した。金融庁は、金融機関が目先の利益を優先し、手数料の高い金融商品を売りつけるようなケースが増えているとみており、指針に沿って顧客サービスを改…

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  • ・[Rhelixa]エピゲノム関連の研究・開発で人類の役に立つ
  • ・[チャレナジー]台風発電でエジソンになる ビジネス展開は「島」から
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  • ・宇宙ビジネスに民間の力 地球観測衛星やロボット開発
  • ・71歳で環境スタートアップを立ち上げた「プロ経営者」
[Special Interview]

 荻田敏宏(ホテルオークラ社長)

 「The Okura Tokyo」をショーケースに海外展開を進めていく

[NEWS REPORT]

◆戴正呉会長兼社長を直撃! なぜ、シャープは復活できたのか?

◆アスクル創業社長を退陣させた筆頭株主・ヤフーの焦り

◆サービス開始から3カ月で撤退 セブンペイ事件の背景にあるもの

◆絶滅危惧種ウナギの危機 イオンが挑むトレーサビリティ

[特集2]

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