マネジメント

 税務署とのトラブルとしてよく問題になるのは、税務職員の誤指導により、後日追加で税金を支払わされる場合です。税金の計算が分からないため、税務署に相談したところ、その回答が誤っており、後日その回答を信頼して行った申告に対する税務調査において、ミスが発覚して税金を追徴される、という事態は枚挙にいとまがありません。

「税務署を信頼してその通りの申告をしたにもかかわらず、なぜ今更追加で税金を納めなければならないのか!」といった相談をよく受けますが、誤指導があったことを根拠として、追加で税金を納めないという反論はまず認められません。

 この理由は、税金は誰もが納めるべきものであるところ、公平性が何よりも求められるからです。誤指導のために過少の税金で済んだ納税者と、そうではなく法律に則って計算した税金を納めた納税者に税金の負担に差が出ることは不当ですから、誤指導を盾に税金を納めない、というのは筋が通らないと判断されるわけです。

 実際、このような誤指導を基礎とした反論は、その誤指導が「公的見解」でなければ認められない、と判断されています。「公的見解」ですから、国税庁の責任のある幹部職員が、通達などで広く納税者に公表した見解くらいのレベルでなければ認められないわけで、税務署に対する電話や面談相談は、当てはまらないでしょう。

 とは言え、誤指導により不利益を被ったことは事実ですから、その不利益は当然ながら救済されるべきです。この点については、公務員の不法行為として、行政事件訴訟を起こす、という整理がなされると考えられます。誤指導は税金計算の世界ではなく、公務員の不法行為に対する損害賠償の世界で解決すべきとされるわけです。

 困ったことに、このような公務員の不法行為に対する損害賠償は、税金に関する訴訟以上に、勝率が低いと言われています。このため、非常に不合理な話ですが、税務職員の誤指導に対しては、税金の世界はもちろん、それ以外の局面においても救済される見込みが低い、と結論付けられます。

 こういうわけで、税務署の誤指導に対する不満に関しては、クライアントの満足がいく回答を示すことが難しいのですが、わずかなりとも救済を得る手段として、2つほど押さえておいてほしいポイントがあります。

 ひとつは、税務調査のペナルティーである「加算税」について、それがかからないケースがある、ということです。過少に税金を申告したことについて「正当な理由」がある場合には、加算税がかからないとされています。このため、誤指導が税金を少なく申告した「正当な理由」であることを裁判所に納得させれば、加算税の対象にはなりません。

 もうひとつは、誤指導を盾に、税務調査の段階で有利な譲歩を得られるよう交渉する、ということです。先の「正当な理由」にも関係することなのですが、この「正当な理由」も裁判所から認めてもらうには非常に大きなハードルがあります。裁判と異なり税務調査は法律以外の公務員体質で決まり、和解のようなものも交渉という形で認められます。このため、この「正当な理由」があることはもちろん、その他の指摘事項について勉強してもらえるよう、税務調査官の同僚の過去の誤指導を強く主張することが重要なのです。

 言うまでもないことですが、誤指導があったことは、納税者が証明しなければなりません。このため、相談した内容と回答、相談した税務職員の氏名と所属、そして提示した資料などはきちんとメモし、保存しておきましょう。一番いいのは、相談の事績を録音することですが、税務署は録音を禁止しようとしていますので、こっそり録音するか、もしくは一部始終をきちんとメモし、回答した税務職員に、そのメモの内容に誤りがないか、確認を求めるようにしましょう。

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