政治・経済

 今後はクロスボーダーのM&Aの拡大が予想される。そんな中で注目を集めているのが、西武ホールディングス(西武HD)の再上場をめぐる経営陣と筆頭株主である米サーベラスグループとの対立だ。一見すると、よくある経営陣と筆頭株主との対立と言えなくはない。しかし、西武グループの主力事業は西武鉄道という公共インフラ事業であり、またサーベラスは「ハゲタカ」と揶揄される外資系ファンド。一部路線の廃止や埼玉西武ライオンズ球団の売却が俎上に挙がっていることから、沿線住人をはじめ多くのステークホルダーを巻き込んだ騒動に発展している。本稿では、西武HD再上場をめぐる問題について考える。

後藤高志(西武ホールディングス社長) 「経営支配を強めようとするサーベラスの動きに断固反対する」

後藤高志(西武ホールディングス社長)
「経営支配を強めようとするサーベラスの動きに断固反対する」

早期の再上場を目指して

 西武鉄道は2004年、有価証券報告書の虚偽記載が問題となり、上場廃止となった。その後の再編により、05年に西武グループは持ち株会社制に移行。西武HDの傘下にプリンスホテルや西武鉄道などが置かれる体制となり、みずほコーポレート銀行副頭取だった後藤高志氏が西武HDの社長に就任した。

 西武HDはスタート時に総額1600億円の資本増強を実施。この時、1千億円をサーベラスが出資し、サーベラスは32・44%を保有する筆頭株主となった。その後は、「早期に良い形での上場」を目指し、西武HD経営陣とサーベラスは二人三脚で経営改革を実行。峻別と集中を進め、04年度に1兆3500億円あった有利子負債残高は12年度第2四半期に8242億円まで減少し、着実に経営改善の成果を挙げていた。

 しかし、上場廃止から現在まで、SOX法導入により会計基準を見直したことや、リーマンショックおよび東日本大震災により景気が後退したことで、気運が高まりつつも上場に踏み切れない状態が続いていた。

 ところがサーベラス側の事情で事態は急転する。サーベラスは、米クライスラーへの投資失敗や、欧州経済危機の影響を受けたことから、投資の出口戦略の見直しを迫られた。上場できる投資案件はなるべく上場を急がせる方針を打ち出し、西武HDもその対象となった。

 11年6月にサーベラス側は12年中の上場を要求。西武HD側では14年3月期頃の上場が現実的だと考えていたが、早期の上場は悲願でもあり、「筆頭株主の意向なら」ということで上場の準備を開始し、12年5月に東証へ上場の仮申請を行った。

 ここで2つの問題が浮上する。1つは西武HDとサーベラスとの間の資本業務提携だ。もともとは1千億円の出資時に、より緊密な連携で経営改革を実行するために結んだもの。しかし東証への上場では、特定株主との特別な関係は上場申請前に解消されていることが原則。このため、12年5月に西武HDは提携解消を申し入れた。

 しかしこれにサーベラス側は難色を示し、情報提供など新たな権利を要求。提携解消の遅れから、西武HDは上場の正式申請を延期せざるを得なかった。資本業務提携には最終的に西武HD側の意向で破棄できる条項が含まれていたため、10月に西武HD側から提携を解消。これを受けて、上場の正式申請が受理されたという。この提携解消について、サーベラス側は「西武HDから突然一方的に関係を遮断された」(サーベラス シニアマネージングディレクターのルイス・ジェイ・フォスター氏)と憤るが、西武HDにとってはサーベラスの意向で進めた上場に必要な要件を満たしたにすぎない。

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