政治・経済

 仏アルストムのエネルギー部門買収をめぐり、米ゼネラル・エレクトリック(GE)と独シーメンス―三菱重工業による連合軍が激突した。結果的にGEが勝利したが、同社に対抗すべく、重電業界に国際再編機運が高まっている。

アルストムとGE提携で三菱、日立の経営統合話が再燃か

 6月16日、三菱重工の宮永俊一社長は「アルストムとタービン事業で提携することにより、日・仏連合で圧倒的な技術力を保有し、拡大する新興国での需要に応えていく」と買収合戦に名乗りを上げた。1カ月前には「われわれが参戦できる規模の話ではない。フランス政府から求められる雇用維持も重い」(三菱重工幹部)と否定的だったが、宮永社長は旧知の仲であるシーメンスのジョー・ケイザー社長兼CEOの誘いに乗った。

宮永俊一

シーメンスと協力しGEに対抗した宮永俊一・三菱重工社長(左/Photo:EPA=時事)

 GEの当初提案はエネルギー部門の完全買収だ。その額1・7兆円。売上高3兆円規模の三菱重工が及び腰になるのも無理はない。それでも参戦したのは、GEの独走を阻止し、フランス政府と太いパイプをつくれると踏んだからだ。

 筆頭株主としてアルストムに強い影響力を残したいフランス政府とも思惑が一致し、結果としてGEは提案内容の大幅譲歩を迫られ、合弁形態といういかにも中途半端な資本・業務提携に落ち着かざるを得なくなった。「GEがわれわれのことを大嫌いになったのは間違いない」(三菱重工幹部)。

 GEとアルストムが提携効果を最大化するには時間がかかる。ただ、世界一の大型ガスタービンを持ち、アフリカなど未開市場に強力な販路を持つアルストムの提携がはまれば驚異になるのは間違いない。GEの時価総額は26兆円。対する三菱重工は2・1兆円、日立製作所は3・6兆円、東芝は1・9兆円だ。「日の丸重電のメガ再編に向けて2〜3年の猶予をもらったにすぎない」とある政府関係者は語る。

 再編絵図はいくつかある。三菱重工と日立製作所は主力の火力発電システム事業を統合しており、経営統合交渉が再燃しても不思議ではない。ある経済誌のインタビューで日立の中西宏明CEOは、三菱重工との統合に前向きな発言をしている。三菱重工の宮永社長も再編論者だ。まずは鉄道、風力、産業機器、原発など個別事業でシナジーを模索し、早ければ今年度内にも発表する可能性はある。

 三菱重工と三菱電機という「スリーダイヤ」同士の提携観測も浮上する。三菱電機は今年、国内で使用していた青色の「MITSUBISHI」を変更し、30年ぶりに赤色の「スリーダイヤ」のブランドロゴを復活させた。スリーダイヤは三菱グループの求心力の象徴だが、コンシューマー製品では強くない。それでもロゴを統一したのはグローバル展開を加速するためだという。

 言うまでもなく三菱電機は三菱重工から枝分かれした会社。かつてのように三菱重工依存度は高くないが、大型発電プラントに組み込む発電機をはじめ、ビジネス・技術のつながりは深い。客先がだぶるケースも多々ある。

 製品開発では新興国の追い上げが激しく、複数製品を組み合わせたソリューション提案が差別化のカギ。さらに言えば三菱電機のPLC(電力線を通信回線として利用する技術)やICT(情報通信技術)を三菱重工のガスタービンや航空機、産業機器などに内蔵すればGEが得意とするような予防保全技術、すなわちインダストリアルインターネットに対抗できる。海外販路を相互利用することも極めて有効だ。

三菱重工がアルストムのビッグディール参画で得た買収以上の価値

 ただ、日立、三菱電機どちらのケースでも、全社統合となるとディスシナジーが顕在化する可能性もある。そもそも1社単独でも社内の経営資源を生かし切れず、コングロマリットディスカウントに陥っていた反省もある。全社統合で主導権争いに明け暮れれば、逆に足元をすくわれかねない。

 理想は個別事業の提携により、世界首位の事業をいくつもつくっていくことだ。水力発電システムの販売・エンジニアリングなどを手掛ける日立三菱水力の出資比率は日立50%、三菱電機30%、三菱重工20%。火力発電システム事業の三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の出資比率は三菱重工65%、日立35%。運転席(社長)に座る企業がはっきりしていれば再編後のリストラは進めやすい。

 今後、重電業界で立ち位置が微妙になるのが東芝だ。火力発電でGEと、スマートグリッドでアルストムとそれぞれ手を組んでいるが、日本以外の市場でGEが東芝を使う必然性はなく、蒸気タービン中心の火力発電事業の視界は曇る。原発事業を含め、戦略を再構築する必要がありそうだ。

 ただ、東芝にはNAND型フラッシュメモリを中核とする半導体事業がある。国も東芝を軸とする日の丸半導体構想を捨ててはいない。大量の人員削減で身軽になりつつあるルネサス エレクトロニクスを吸収する公算は大きい。

 いずれにせよ、各社とも生き残り、そして成長するための事業ポートフォリオ再編は相当なスピード感が必要。GEはアルストムの買収合戦を制する過程、わずかな期間で鉄道機器事業を放出する決断を下した。シーメンスも同様に、主力の鉄道事業をアルストムに渡しても良いとのスタンスを示した。こうしたビッグディールに参画し、世界の巨人のディシジョンを目の当たりにすることで、三菱重工は名を売り、そして買収以上の価値を得たのかもしれない。

(文=ジャーナリスト/風間康夫)

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