マネジメント

 日本の株主総会が、変わってきている。ほとんどの株主が経営陣の意思決定を黙認する株主総会から、上程議案の内容などが厳しく吟味される本来の姿への移行だ。背景には外国人株主の増加だけでなく、企業が余剰資金を貯め込む状況を変えたい政府の取り組みもある。

社外取締役の導入が進む

 これまでになくコーポレートガバナンス(企業統治)強化に向けた施策が打ち出される中で開催された今年の株主総会は、社外取締役の導入が相次ぐなど、前向きな変化を感じさせた。

 6月20日に開かれたソフトバンクの株主総会は、孫正義社長の独演会の様相だった。「情報革命の分野で世界を変えてみせる」と意気軒昂に事業展開の先行きを説明。質疑では新しいビジネスプランを売り込みたいという株主に対し、「心意気は立派です」。通り一遍の回答で無難にやり過ごそうとする経営者が多い中、株主総会の新しいスタイルを印象づけるのに十分だった。

孫正義社長

ソフトバンクの株主総会は孫正義社長の独演会に

 そして、この総会にビデオメッセージを寄せたのが、日本電産の永守重信社長だ。既にファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が社外取締役に名を連ねるソフトバンクは、今回の総会で新たに永守社長の選任案を上程。同社の取締役会には、「カリスマ経営者」を語るときに確実に名が挙がる3人がそろうことになった。

 社外取締役に関しては、改正会社法が6月に成立。施行後の株主総会では、選任していない企業は「置くことが相当でない理由」を株主に説明しなくてはならなくなるため、〝駆け込み〟で導入する企業が増えた。今回の株主総会では、新日鉄住金や任天堂、東レなどが新たに選任。顔触れもバラエティーに富み、女性も目立つ。みずほフィナンシャルグループは、元経済財政担当大臣の大田弘子・政策研究大学院大教授を取締役会議長として迎え、コナミでは元女子柔道選手の山口香・日本オリンピック委員会理事が就任している。

 外部の人間を入れたがらなかった日本企業だが、「社外取締役の導入は、もはや当然のことになった」(アナリスト)。政府が閣議決定した「日本再興戦略」改訂2014では、上場企業の行動原則「コーポレートガバナンス・コード」の策定で東京証券取引所を支援する内容が盛り込まれ、「複数選任」を含め、導入を促す動きはさらに強まりそうだ。

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