政治・経済

 人材派遣最大手のテンプスタッフを抱えるテンプホールディングスは、各事業ドメインの強化のためにM&Aを積極的に行っている。最近では、技術関連の特定派遣事業強化に向けてパナソニックの設計開発子会社の株式を取得したほか、人材紹介事業強化に向けてインテリジェンスの株式を取得した。インテリジェンス株式取得を中心に、同社のM&A戦略について、水田正道副社長に話を聞いた。

水田正道(テンプホールディングス副社長)

水田正道(テンプホールディングス副社長)

弱点だった人材紹介ビジネスを補強

―― 今回のインテリジェンスの株式取得の経緯は。

水田 インテリジェンスの株主は米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)でした。われわれにとっての最大の脅威は、インテリジェンスがわれわれ以外と手を組むことでした。もちろん取得に要した510億円は思い切った投資ですし、リスクを考えたらきりがありません。しかし、何もしないことが最大のリスクであり、ご一緒することに大きな価値があるという判断をしました。

―― インテリジェンスと組む目的は。

水田 当社の事業ドメインは、人材派遣、アウトソーシング、人材紹介、再就職支援が中心ですが、人材紹介事業はインテリジェンスには到底かないませんでした。働く人はライフスタイルに合わせて働き方を変化させますので、派遣で働きたい場合もあれば、社員の場合もあります。一方企業も、派遣や紹介など、人材が必要な場合もあれば、委託し業務を任せたいなど、需要はさまざまです。

 それら多様なニーズのすべてを当社グループで提供したいと思っています。そのためには、人材紹介事業やメディア事業など、インテリジェンスが高い優位性を誇る事業が価値を持ちます。インテリジェンスとご一緒することで、われわれが不足していたピースが埋まり、お客さまが望む最良のサービスを提供できる体制が構築されたのです。

―― 統合のシナジーは。

水田 人材紹介と人材派遣は人材を扱っていますが、運用が全く違います。インテリジェンスは人材や情報を収集する強いブランドや運用のノウハウを有しています。一方、当社は全国的に拠点があり、営業力がありますが、インテリジェンスは首都圏が中心です。例えば、インテリジェンスが当社地方オフィスを人材紹介時の手続きなどに必要なインフラとして活用できますし、当社営業社員がインテリジェンスのメディア事業をサービスラインアップの1つとして、顧客に提供することもできます。このようにお互いの強みやインフラを活用し、さらに付加価値を高めてシナジーを発揮していきたいと思っています。

 再就職支援事業については、再就職の手法やカウンセリングなどの就業支援と同時に求人情報も提供しています。そこでもインテリジェンスの紹介事業で収集した求人情報を組み合わせ、仕事に就くための支援と仕事情報の両方が同時にセットで提供できるようになります。このように強みが異なるので高いシナジーが期待できます。

 今後、一緒に実現したいことは、われわれが雇用のプラットフォームとして社会から必要な存在として認めていただくことです。数多くの方にご登録していただくことが、われわれのビジネスの出発点ですが、情報がないところに人は集まりません。そして、その情報量は規模に比例します。いたずらに規模を求めるつもりは全くありませんが、多くの方々のニーズを満たすためには多くの情報、すなわち規模が必要になってきます。そのためにも情報量を集められる強いブランドを持つインテリジェンスと連携することは非常に価値が高いと思います。

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