文化・ライフ

 政府は6月24日、「骨太の方針」とともに規制改革実施計画を閣議決定した。アベノミクスの要となる規制改革の目玉の1つが医療における「岩盤規制」の切り崩し。自由診療が進めば、わが国が誇る国民皆保険の崩壊が始まる懸念もある。

“混合診療拡大”の波紋 「例外」規定で徐々に切り崩し

 「困難な病気と闘っている患者の方々にとって、病気克服の励みになると確信しています」。安倍晋三首相は混合診療の拡大が患者のためになり、成長戦略のカギにもなるとした。

安倍首相

混合診療拡大をもくろむ安倍首相

 政府の規制改革会議(岡素之議長・住友商事相談役)が6月13日に安倍晋三首相に提出した第二次規制改革答申に盛り込まれた医療改革の中で、混合診療を進める「患者申出療養」制度導入を「医師が治療の内容や安全性・有効性などを患者に対して十分説明し、患者が理解、納得した上で申し出ることを前提とする」と規定した。

 混合診療の拡大につながる同制度は、国内未承認医薬品を自由診療で早期に使えるようになる。健保や国保などの公的な健康保険が効く保険診療と、適用されない自由診療を併用しても、医療費の自己負担は自由診療部分のみとする。次期通常国会に提出され、2015年度にも始まる見通しだ。

 しかし、日本医師会は「自由診療でないと患者を救えない治療は現時点では非常に少ない」(横倉義武会長)と反対の姿勢を崩していない。「使いたいけれど使えないもの(医薬品や医療機器)はそんなにない」(日本病院会の堺常雄会長)。両会長とも制度自体は認めるものの、医療者側からは実際にどのようなニーズがあるのかについて未知数と見る。

 日本の医療保険制度の大原則は、病気やけがに対して必要な治療をまるごと提供するということ。根底にあるのは生存権を保障した憲法25条だ。国と保険者が、国民に必要十分な医療を提供する責任を負うのが国民皆保険制度。国民すべてが加入し、収入に応じて保険料を納め、病気をしたときは少しの負担で治療を受けられる。

 混合診療の導入のきっかけとなったのは01年の米国の「年次改革要望書」だ。小泉政権で総合規制改革会議は同年12月に混合診療の全面解禁を求める答申を行った。しかし、厚生労働省と医療団体はこぞって反対、国会で「皆保険制度は守る」という決議で日の目を見なかった。

 第2ラウンドは04年4月に始まった。名称が変わった規制改革・民間開放推進会議は、規制改革の目玉として再び混合診療解禁を提言した。そして06年6月、小泉政権の下で、「混合診療の禁止」の「例外」を設ける医療制度改革が成立した。

 「例外」とは特定療養費で、事実上の混合診療の部分解禁だった。特定療養費として認められているものの1つが「高度先進医療」といわれるもの。例えば、心臓や肝臓の移植は「特殊な先進医療」として保険が効かないが、大学病院など先進医療を行う一部の病院ではできることは保険で行い、後は患者の負担か大学の研究費で治療を行っている。事実上の「混合診療」だが、例外として認められている。

 特定療養費には、もう1つある。患者の選択で自費との併用を認めるというものだ。歯科医にかかると保険が効く材料と効かない材料があるように、効かない材料でも保険診療の中で差額を払って使って良いことになっている。

 さらに、02年からは入院が180日を超えると、保険から病院に支払われる入院基本料が15%カットされた分を特定療養費(差額)として徴収していいということになった。患者が自分で選択できない内容まで自費負担となった。

“混合診療拡大”の波紋 保険会社にビジネスチャンス到来か

 解禁反対派は「お値段しだいで、松竹梅の三段階の手術方法がありますが、どれを選択しますか? などという話が起きかねない。米国では既にそうなっている」と言う。自由診療が基本の米国では、富裕層は高額の医療費に備えて保険会社と契約している。また、「いくら金が掛かるのか分からない保険外の治療がどんどん増えると、株式会社が優秀な医者と高い機械を集めて病院を開き、米国で開発された先進医療で『お金は掛かるけれど治りますよ』と宣伝するということも起きる。金持ちはそこに行って治せるけど、お金がないとあきらめるしかない」と話す。

 これに対し、規制改革会議の健康・医療ワーキング・グループ座長の翁百合・日本総合研究所副理事長は、「現行の評価療養で救えない患者を救えるようにしようというもの」と反論する。また、「所得の低い人にもメリットがある。先進医療部分は自己負担だが、そのデータが保険適用の増加に結び付く」と弱者救済にもつながるという。

 しかし、がん患者のうち、公的医療保険ではカバーされていない医療の利用者は半数近くを占め、その医療費は総額1兆円弱と推計されている。国民の2人に1人が罹患するがんの治療薬すべてを公的保険の対象とすれば保険財政は破綻する。民間保険で対応するしかなく、生命保険会社や損害保険会社は「大きなビジネスチャンス」(佐藤義雄生命保険協会会長・住友生命保険会長)と意気込む。

 民間医療保険市場は50兆円にも及ぶ総医療費の2・4%にすぎない。混合診療が進めば市場は急拡大することは間違いないだろう。

(文=ジャーナリスト/沖田 健)

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