テクノロジー

 毎年夏になると電力需要と各電力会社の供給力が話題になる。原発再稼働は電力会社の思惑どおりに進まず、とりわけ事故を起こした東京電力に対しては、立地住民からの反発は強い。しかし、再稼働の見通しが立たない中、東電も手をこまねいているわけではない。

大規模マンションでは既に値引き競争

 東電が5月に設立した100%子会社「テプコカスタマーサービス」が注目を集めている。この会社は新電力(特定規模電気事業者)として、契約50キロワット以上の企業や工場など大口需要家に格安で電力を供給する。現在の電力小売り自由化対象は大口需要家だけなので、この市場での競争が激化しているのだ。

東京電力本社

小売り全面自由化へ下地作りを急ぐ(写真は東京千代田区の東京電力本社)

 この子会社は、東京に本社を置く大企業の地方工場や銀行支店などを販売先として想定している。最初は関西や中部を中心に契約獲得を目指し、地元の電力会社よりも安い価格を提示して顧客の切り崩しを図るという。販売する電力は、地方の工場の自家発電で余った電力などを調達する。

 実際に販売を始めるのは10月からで、現在はその日に向けて着々と営業中だ。東電が営業区域の関東以外で電力を供給するのは初めてである。

 電力各社は燃料費高騰を理由に料金値上げを繰り返してきた。例えば、東電の家庭向け電気料金の標準額では、2012年9月に値上げを実施した後も、燃料費増加による調整額が上乗せされて1年間に5%以上も高くなった。その後、調整額は下落したものの、大口需要家と一般家庭の料金格差は開くばかりだ。

 そんな反発を和らげるためか、東電では首都圏の大型マンションを対象に、電気料金が格安になる契約をするケースもあるという。マンションでは一般的に、各入居者が電力会社と個別に従量契約を結んで電気代を払っているが、マンション単位で契約を結べば、商業ビルや企業などと同様に大口需要家として割り引きの対象になる。これは「高圧一括受電」と呼ばれる契約の仕組みで、このサービス事業には既にNTTファシリティーズ、中央電力、長谷工コーポレーションなどが参入している。

 具体的には、高圧一括受電サービス事業者とマンション管理組合との契約になり、入居者には管理組合から電圧を落とした電力が配られる形になる。例えば、管理組合がどこかのサービス事業者と契約すれば、サービス事業者はマンションの内外に自前のトランス(変圧器)を設置し、入居者の検針・課金などの業務も代行する。電力会社はサービス事業者に対して電気を「卸売り」する立場になる。

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