テクノロジー

複雑な議論を避けたがる政府

 4月26日と28日の日本経済新聞に台湾の原発に関する記事が掲載されました。

 26日の記事は、台湾の馬英九総統が建設中の第4原子力発電所の稼働の是非を問う住民投票を先送りにする考えを示したという記事であり、28日の記事は、与党がその原発の建設を凍結する方針を発表したという記事でした。

 つまり、野党や住民から建設反対の声が強まったので、取りあえず、凍結という選択をしたようです。この結論自体もさることながら、この結論に至ったプロセスが重要です。

 これらの記事だけを読むと、政府側が民意の雰囲気を斟酌して、結論を出したようですが、本当の意味で、民意を問うたのかという点についてははっきりしません。住民投票をしなかったという意味では、民意がはっきりと示されることを避けた感じすらあります。

 原発については、世界中で、さまざまな議論があり、国によっては、国民投票を実施したり、東日本大震災直後のドイツでは、倫理委員会という有識者の会議において議論し、それを踏まえて、首相が脱原発を判断したりしました。

 日本では、震災後、エネルギー政策を白紙から見直すことになり、その見直した結果をエネルギー環境戦略という形で取りまとめることとしました。私自身、その取りまとめに携わったのですが、その際、「国民的議論」として、これまでにない政策立案のプロセスを実施しました。短い時間の中で、パブリックコメントのすべての原文を公表し、外部から、政府の分析が正しかったかどうかを確認できるようにしました。また、討論型世論調査という新しい手法も採用しました。

 その他、マスコミでの世論調査の結果や11地域での意見聴取会でのアンケートなども集計・分析しました。さらには、それらの分析結果を検討するための有識者会議を立ち上げ、その結果の解釈などについて議論してもらい、政府が恣意的な結論を導き出すことにならないようにしました。

 もちろん、この国民的議論のやり方について、多くの批判もありました。それらの批判も踏まえると、改善の余地はあると考えています。ただ、重要な政策課題について、国民的な議論を行い、民意を確認するための新しい手法として、1つのたたき台は作ったつもりです。

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