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RC住宅普及目指すJPホームの挑戦

髙松孝年氏

鉄筋コンクリート(RC)住宅の設計、施工を専業としている数少ない企業、JPホーム。来年創業10年を迎える同社は苦労の多かった草創期を経て、その道のパイオニアとしての地位を確立すべく気を吐いている。RC住宅の魅力と今後の展望について、JPホーム社長、髙松孝年氏に聞いた。

髙松孝年・JPホーム社長

髙松孝年・JPホーム社長

JPホーム・髙松孝年氏は語る 阪神大震災で確信した「建物を供給する意義」

 JPホームは、グループ会社である髙松建設の住宅事業部が母体となり、2005年に独立した。RC住宅の最大の強みは耐久性にある。これには創業につながるルーツがある。1995年の阪神・淡路大震災の際に、髙松建設が施工した建物のほとんどに被害がなかった。同社では震災以前から耐震の研究を重ね、建築物は建築基準法を上回る独自の基準を設けていた。

 「震災に対する強さは、『上質な建物を供給したい』という髙松建設のポリシーが具現化されたもの。それまでは鉄筋コンクリートによる戸建住宅は多く供給されてこなかったのですが、より強く、長持ちする建物が必要とされる時代が来るのではないかと、早くから当社は着眼し、事業化に至りました」

 コンクリート特有の気密性の高さは遮蔽と耐火につながる。また6面体の構造と、現場で場所打ちされることから強風などにも強さを見せるという。

 「日本は世界でも有数の災害が多い国です。今後も大災害が起こり得ると考えられます。人命と財産を守り、豊かな人生を過ごしてもらうため『シェルター』の役割を果たすに見合う、RC住宅に特化し続けたいと思っています」

 同社の構造体の耐久年数は、日本建築学会が定める鉄筋コンクリート工事標準仕様書に基づいて算出すると100年以上になり、50年保証を用意する。また居室内を自由に構成、変更でき、住まいの永続性と自在性を両立できる。

 「この構造なら、ローンが終わったころには家の価値がなくなり、子の世代が建て替えるということはなく、親から子へ、子からその子へと受け継いでいけます。リフォームが必要になっても、建て直すコストほどにはなりません。その分の労力を、ほかに利用する余力ができ、日本経済や社会に貢献できると考えています」

 髙松建設から独立後も、このポリシーを守るべく奮闘する同社だが、ここに至るまでは決して平坦な道のりではなかった。集まったスタッフは戸建住宅を専門に携わった者が少なく、協力業者も木造や鉄骨造の経験者ばかりで、鉄筋コンクリート造は未経験者があった。また、コンクリートは砕石場や施工時の天候によって仕上がりが左右される場合も多かった。この難関を突破できずに撤退した業者も多いという。同社は創業以来、この苦難に耐え、一途に取り組んだ。縦割りの組織を改革して情報共有を図った。また、技術革新と経営の合理化を進めた。

 「われわれに似た企業は極めて少ない。社内ではスタッフに対して『われわれは、携わる仕事においての草分けであり、われわれが問題を発見して解決し、道を切り開いていかなければならない』と常々言っています」

 デザイン性が優れることから富裕層向けのブランディングを行い、先行投資も行った。ようやく軌道に乗りかけたが、リーマンショックがあり赤字化。一時は営業エリアも絞り込み、大型高級物件に特化した形で乗り切る。12年に髙松氏が社長に就任した後は普及型の物件の設計、施工に乗り出し状況は好転、昨年度は受注ベースで目標の120%を達成した。

 「安定飛行に入った今後はさらなる次のステップを見据えて市場を拡大させたいと思います。これは規模を追うという目的ではなく、より多くを供給することで値段を下げ、より多くの方の手が届くような商品展開をできるようにするためです」

 この好調は建設業全体の良い流れも影響している。しかし今後も良い流れが続くとは限らないと髙松氏は気を引き締める。

 「アベノミクスや五輪招致というような他力本願的な、神風が吹き続けるとは思いません。今は基盤固めを行い、次のステージに向けた準備をすべき時期だと思っています」

JPホーム・髙松孝年氏の思い  グループの強み生かし技術革新と知財確保へ

 髙松コンストラクショングループ内の各社との相乗効果が得られることも大きい。グループ内の専門の研究機関と連携して、新技術の開発を進めるほか、技術交流会でグループ他社からの刺激を受ける。また、同社が支社展開しない地域も、グループ他社の地盤を利用できるメリットがある。今後はこの強みを生かしながら、技術革新をどう進めるか、そして、その知財をいかにして確保していくかが課題だ。

 「競争力を持ち差別化をするためには、われわれが持つ独自の技術を特許申請していくことも、戦略上必要と思います」

 髙松氏はあくまでも「技術屋」である立場をとりながらも、将来的には、RC住宅の賃貸や分譲をチャネルの1つとして取り組んでいくことも視野に入れるとする。また、技術向上と市場拡大のために、同様の事業に取り組む企業による組合が必要との考えも持つ。

 「われわれが自信を持たなければ、声掛け役にはなれません。技術力、経営基盤ともに確固たるものになるよう準備を進めたいと考えます」

 RC住宅市場が今後、どれだけ注目されるか、同業者の結束はもちろんだが、自らの手による魅力発信が必要となる。パイオニアとしての手腕に期待がかかる。

 (文=本誌/長谷川愛)

 
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