マネジメント

(もとえ・たいちろう)
1998年慶応義塾大学法学部法律学科卒業。01年弁護士登録(第二東京弁護士会)、アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)勤務を経て、05年法律事務所オーセンスを開設。同年、法律相談ポータルサイト弁護士ドットコムを開設。代表取締役社長兼CEOを務める。

 

著作権法に激震を与えた事例

 近年、「著作権」を抜きにして企業活動を考えることが難しくなっています。ウェブページの記載から、パソコンで使うソフトウエアに至るまで、至るところで著作権が問題となってきます。

 そこで今回は、「著作権を取り巻く環境の変化」について、著作権法務に激震を与えた事例を基に説明します。

【事例】

 次世代デジタル家電の開発・販売を手掛ける株式会社日本デジタル家電は、インターネット機能付きのビデオデッキ(ハードディスクレコーダー)「ロクラクⅡ」を開発。同レコーダーの貸与・販売はもとより、親機の設置・管理代行のサービスも展開していました。ロクラクⅡのシステムは親機と子機から成り、以下の手順に従うことで、親機で受信したテレビ番組を遠隔地の子機から視聴することが可能でした。

(1)ユーザーが子機を操作し、インターネットを介して録画の指示を出す。

(2)親機は、指示のあった番組を自動的にデジタルデータ化した上で録画する。

(3)録画されたデジタルデータは、インターネットを介して子機に送信される。

(4)ユーザーは、子機を操作して受信したデータを再生し、番組を視聴する。

 ロクラクⅡの使用料金は初期登録料が3千円で、機器レンタル料が月額6500円〜8500円。多少高額のサービスながらインターネットを介して、いつでも、どこからでもテレビ番組が視聴できることから、一定の人気を博していました。ところが、NHKをはじめとするテレビ局が、ロクラクⅡを用いたサービスが、番組に関する著作権等を侵害するとして、親機の廃棄や損害賠償などを求めて提訴したのです。

【解説】

著作権法のグレーゾーン

 ロクラクⅡ事件の1審ではテレビ局側の請求が認容されましたが2審で逆転。テレビ局側の請求が退けられました。ところが最高裁で、再度テレビ局側が勝利し、著作権法務に激震を与えたのです。

 ロクラクⅡのサービスは、著作権法が私的利用を目的とした著作物のコピーを許容している点に着目したものです。言い換えれば、ロクラクⅡのビジネスモデルは、著作権法のグレーゾーンを限りなく白に近い形で潜り抜けようとしたモデルだったわけです。それだけに、最高裁の判決に衆目が注がれていたのですが、結果は「ロクラクⅡは違法」。リベラルなビジネスモデルが裏目に出た格好です。

コピーによって著作権を侵害したのは誰か

 ロクラクⅡ裁判で争点となったのは、著作物に対するコピーの主体が、「利用者個人なのか、それとも日本デジタル家電なのか」という点です。先の記述からも分かるとおり、最高裁は、コピーの主体を日本デジタル家電と断定しました。

 その判断基準はおおよそ次のようなものです。

 「コピーの対象、方法、関与の内容、程度等の諸要素を考慮して、誰が著作物をコピーしていると言えるかを判断するのが相当」

 こうした判断基準は、良く言えば「柔軟」ですが、革新的なビジネスモデルを確立しようとする事業者にとっては、自分たちの着想したアイデアが司法的にどう判断されるかが予測しづらくなったと言えるでしょう。

 ちなみに、最近では「自炊代行問題」にも注目が集まっています。「自炊」とは、紙媒体の書籍を電子書籍化するために、各ページをスキャンして電子ファイルを作成する行為のこと。近年、それを代行する業者が現れたのです。

 自炊によって書籍をコピーしているのが個人か業者かの司法の最終的な判断はまだ下されていませんが、昨年9月には、「コピーの主体は業者である」との初めての判決が東京地裁で下されました。

 これはあくまでも地裁判決なので、自炊代行業の芽が完全に摘まれたわけではありません。ですが、現行法の下では、自炊代行が採用しづらいビジネスモデルになったことは確かです。

著作権の現在と今後はどうなる

 デジタル技術の発達に伴い、新しいビジネスモデルを志向する側と、権利者側との対立が著作権法を軸にますます激化しています。

 そんな中、文化庁では最近、台頭するクラウドサービスの対応に向けた法整備を進めています。それに対する批判も少なくありませんが、企業活動と著作権法との結び付きが強まる今日、文化庁の動きや著作権法改正の動向にはやはり注意を払うべきだと思います。

 また、著作権をめぐる世の中の動きを注意深く観察していれば、新たなビジネスチャンスをいち早くつかめるかもしれません。

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