人材確保の現実 １人の求人に10倍の応募
今や都市部の飲食店ではアルバイトの時給１千円はザラ。深夜帯であれば１３００円以上というところもある。それでも人が集まらず、24時間営業の店で開店できない時間帯が発生したり、閉店を余儀なくされたりするケースも出てきた。
人が集まらない理由として、外食企業の一部で過重労働が社会問題化し、業界全体にブラックなイメージが定着してしまったことも否定できない。人手不足は多くの外食企業に深刻なダメージを与えている。
そんな業界にあって、時給は相場レベルながら「１人のアルバイト募集に対して大体10倍の応募があります」と言うのは、居酒屋「塚田農場」「四十八漁場」などを運営するエー・ピーカンパニーの大久保伸隆副社長だ。
「媒体に頼らない採用活動」を進める大久保副社長
「人材確保のため各社が取っている対策は大きく３つあります。１つめが機械化による省人化、２つめが時給アップや報奨金を出すなどお金をインセンティブにすること、３つめが働くことの付加価値を高めること。ウチが取り組んでいるのは３つめです」
大久保氏によれば、お金をインセンティブにするやり方は短期的には効果を生むが、時給の引き上げには限界があるため、長期的に見れば結局は離職が増えるという。
だが、ほとんどの企業がこうした施策を取ったため、結果的に求人情報誌やウェブサイトなどの媒体が力を付けることになってしまった。求人情報の掲載コストは効果に関係なく以前の３〜４倍に跳ね上がり、実績に応じて報酬を支払う採用課金の金額も同様に吊り上った。人が集まらない上に採用コストも上がるという、企業側にとっては何とも頭の痛い状況だ。
そこで大久保氏が考えたのが、仕事に金銭以外の価値を加えることで人を集め、なおかつ離職を減らすことだった。
まずは採用したアルバイトに対して最低10時間の研修を行い、会社の理念に共感を持ってもらうことに努めた。そして、現場における成功体験。エー・ピーカンパニーには、「ジャブ」と呼ばれる顧客満足のためのサービスを従業員自ら考案、実践できる制度があり、これがやりがいの向上につながっている。
「ウチはもともと従業員満足度を大切にしているのですが、それには精神的価値と経済的価値があります。経済的価値だけを重視するという考えが、もともとウチの会社にはなかったんです。お金をインセンティブにすると目的がそれだけになってしまい、お客さまを満足させる、人のために何かするという部分がおろそかになります」
ただ、これらだけで長期にわたってモチベーションを維持させるのは難しい。そこで考えたのが、もっと従業員のために役立つ施策を導入すること。それが、アルバイト全体の６割を占める大学生の就活支援だった。
エー・ピーカンパニーの戦略 就活ができるアルバイト
大久保氏が着眼したのは、企業側と大学生側が抱えている情報格差。大手エージェントの求人媒体には限られた企業の情報しかなく、競争率が高い大手企業に人気が集中してしまう。企業側も、媒体への掲載料などで採用コストは上がる一方だった。
これらを解決するため、大久保氏自らアルバイト従業員向けの就職セミナーを開いた。就活のポイントについて大久保氏が自らセミナーを行ったほか、さまざまな業種から企業説明会に参加してもらうなどもした。就職活動しながらアルバイトできるということで、離職を減らすことに成功。この取り組みはテレビ番組などでも紹介され、両親から薦められて塚田農場でアルバイトするようになった学生もいる。実際に、前回大久保氏のセミナーに出席した大学生からは、多くの内定をもらったという声が寄せられている。
「終身雇用の崩壊で従来の価値観が多様化し、学生の仕事に対するインセンティブがより精神的なものに向かうようになりました。そのため、企業と学生の価値観を徹底的にすり合わせることが大切で、これができないと入社後に離職率が上がってしまいます。ほとんどの就職セミナーはテクニック中心で内定がゴールになっていますが、本当は入社して何をするかがゴールなんです」
話を聞いていると、まるで就職エージェントのようだが、こうした発想の原点について大久保氏はこう語る。
「結局、媒体に頼っているうちは採用コストが下がらないし、そのぶんアルバイト従業員に投資したほうがいいと思ったんです。今後も媒体に頼らない仕掛けをいくつか考えています」
これら徹底した従業員サービスがさらに知られるようになれば、外食業界のイメージを変えることになるかもしれない。
（文=本誌編集長・吉田浩 写真=森モーリー鷹博）
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