政治・経済

政府は2015年10月からの消費税の再増税(10%)を、年内にも判断する。同時に大きな課題になっているのが、食料品などの生活必需品に対する軽減税率を導入するかどうかだ。財界がこぞって導入に反対する理由は何なのか。

財務省

軽減税率の効果はいかに(写真は霞が関の財務省)

経済団体の背後に財務省の陰

 軽減税率導入の導入に関しては、与党である公明党が導入に強い意欲を示し、消費者団体もこぞって要望。肝心の自民党も大きく揺れている。安倍晋三首相は消費増税の一方で、成長戦略改訂版の中で数年で法人実効税率を「20%台まで引き下げる」ことを明記した。「庶民を圧迫して企業を優遇する」という、極めて素朴な不満の高まりに多くの与党議員がおびえている。

 加えて、マスコミの態度が問題だ。軽減税率は一種の減税策であり、品目指定を受けることは業界の利権に直結する。そして日本新聞協会は、新聞代金への軽減税率適用を求めている。身内の「利権追求」を抱えていては、大手新聞社も軽減税率に対する意見を言いにくい。こうしたこともあって、社会の広範な意見形成が進まない。

 そんな現状を打破しようと声を上げたのは、財界だ。経団連など9団体は7月2日に連名で「消費税の複数税率導入に反対する意見」を発表。名を連ねたのは、経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済3団体と、全国商工会連合会などの中小企業3団体、日本チェーンストア協会などの小売り3団体だ。各団体は、その後の与党税制協議会による業界ヒアリングでも、こぞって軽減税率に反対した。

 反対意見の柱は3つある。

 第1に、軽減税率導入による減税効果は消費増税によって得られるはずの社会保障財源を減少させ、持続可能性を損ないかねないこと。第2に、対象品目の線引きが不明確で、小売りの第一線に大きな混乱を招くこと。第3に、新たに通常税率と軽減税率の区分経理の事務が発生し、特に中小企業の事務負担が増すこと。

 注目すべきは第1の「社会保障財源を減少させる」という反対理由である。意見書の提出団体のひとつは、軽減税率導入による減税額は1%当たり最大6600億円に及ぶと試算している。「大幅な税収減を招く」という批判は、企業の意見としてはやや違和感がある。

 この意見の中で軽減税率を「逆進性対策としては非効率」と批判していることも特徴的だ。消費税は一般に、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」が問題になるが、低所得者は消費に占める生活必需品の割合が高く、その税率を軽減すれば逆進性は緩和される。しかし意見書は、真っ向からこれに反対している。

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