政治・経済

 安倍晋三政権が9月にも実施する予定の内閣改造をめぐり甘利明経済再生担当相の続投が早くも内定しているとの見方が広がっている。首相が行う年末の消費税率10%への引き上げ判断や、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉、法人税の実効税率引き下げの具体策の立案など、経済をめぐる継続的な懸案を抱える中では、甘利氏の調整能力が不可欠なためだ。

 「安倍政権にとって不可欠の閣僚」。財務省や経済産業省などの主要官庁の幹部は、甘利氏の手腕に高い期待をかけている。安倍政権は経済政策「アベノミクス」の第1の矢の「大胆な金融緩和」と、第2の矢の「機動的な財政出動」を通じて円安、株高を実現。15年以上にわたるデフレ不況からの脱却を図りつつある。企業や消費者の投資・消費行動にも明るい兆しが現れる中、さらなる経済成長に向けては、第3の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」の確実な実行が欠かせない状況にある。

 甘利氏は、経済再生担当相のほか、TPP担当相として、第3の矢の遂行に向け邁進する。特に、6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税の実効税率引き下げを明記することにこだわり、アベノミクスの「具現者」として奔走。結果的に、自民党税制調査会や財務省の強い反発を受けながらも、骨太方針に「来年度からの数年で法人実効税率を20%台に引き下げることを目指す」と明記することを勝ち取った。

 法人税減税は今秋から具体的な下げ幅や代替財源をめぐる議論が始まる予定。TPP交渉も年末に米国との交渉が本格化する。消費税率10%の上げ判断も控えるなか、ほかに適任者はおらず、続投の〝当確〟はどの閣僚よりも高そうだ。

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