政治・経済

「外国人技能実習、230団体で不正…昨年」

外国人技能実習制度で来日した外国人に対し、賃金の不払いや人権侵害などの不正を行った受け入れ団体・機関が、昨年は計230団体に上り、2010年に現行制度が始まって以降、3年連続で増加していることが法務省の調べで分かった。

(読売新聞2014年7月12日)

外国人技能実習制度とは

アジア諸国などの労働者を一定期間産業界に受け入れ、産業上の技能等を修得してもらう仕組み。技能実習生へ技能等の移転を図り、出身国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、日本の国際協力・国際貢一翼を担っている。

外国人技能実習制度は「外国人短期労働プログラム」ではない

 現在の日本は、人手不足が深刻になりつつあるといわれている。とはいえ、わが国は「真の意味」における人手不足に陥っているわけではない。

 何しろ、失業率はいまだ完全雇用には達せず、労働参加率も世界最高水準というわけではない。労働参加率とは、15〜64歳までの生産年齢人口の内、労働市場に参加している人の割合だ(失業者であっても、労働市場に参加していることになる)。

 ちなみに、日本の生産年齢人口は約8千万人であるため、労働参加率が2%上がるだけで、新たに160万人もの労働者が市場に参入することになる。日本の労働参加率が2%上がっても、いまだ労働参加率主要国最高のオランダには及ばない。

 さらに、若年無業者(いわゆるNEETに近い概念)の数は約60万人。生活保護受給世帯のうち、「高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯、傷病者世帯」以外の「その他の世帯」の世帯数が28万3千世帯。普通に働けるにもかかわらず、生活保護を受給している世帯が30万近いのだ。

 要するに、現在の日本の人手不足状況は「人手がいない」ために起きているのではない。単に「働いていない日本人が少なくない」ために、人手不足が発生しているように見えるだけなのだ。

 それにもかかわらず、政府の諮問機関である産業競争力会議を中心に、外国人労働者の受け入れが推進されている。東京五輪などで需要増が見込まれる建設業に続き、造船業でも外国人技能実習生の受け入れ要件の特例的な緩和が決定された。日本の技能実習生国籍別外国人登録者数の推移

 さらに、法務省の有識者会議は外国人技能実習制度に「介護」などを加える案をまとめ、成長戦略(日本再興戦略)には、対象職種拡大や最大3年の在留期間を5年に延長する方針などが盛り込まれた。加えて、国家戦略特区において外国人による家事支援労働を認めることにもなった。理由は「女性の活躍促進」のためとのことである

 そもそも、外国人技能実習制度は「外国人短期労働プログラム」ではない。彼らはあくまで「技能実習生」であり、外国人労働者ではないのだ。技能実習生に技能や知識を身に付けてもらうという、日本国の国際貢献の一環であり、「低賃金な外国人労働者」により人手不足を解消するという発想自体が、趣旨を完全に逸脱している。

 しかも、冒頭の記事にもあるとおり、外国人技能実習制度をめぐる賃金の不払いや、過酷な労働を強いる人権侵害が相次いでいる。2013年には、技能実習制度関連の不正件数が大幅に増え、対前年比126件増の366件となった。

 不正の内訳は、やはり「賃金等の不払い」が99件と最も多い。さらに、受け入れ当初に必須の講習を実施しないなど「研修・技能実習計画との齟齬」が87件。「講習期間中の業務への従事」が79件という順番になっている。

外国人技能実習制度拡大と企業の姿勢で社会問題化

 筆者が個人的に恐れているのは、現在の外国人技能実習制度がなし崩し的に「外国人短期労働プログラム」化し、さらに上記の類の問題事例が相次ぎ、日本国民に妙な「罪悪感」が醸成されてしまうケースである。

 現実問題として、日本には既に中国人を多数派とする技能実習生たちが15万人滞在している。彼らに対する日本の世論的な見方が、「被害者」という形になってしまうと、かつての「人権侵害救済法案」と似たような「環境」が生まれてしまう。

 すなわち、日本人に加害者意識を持たせ、「自分たちは被害者だ。救済せよ。具体的には、永住許可を寄越せ!」と、技能実習生たちに叫ばせる。彼らを後押しする「人権派弁護士」たちがマスコミを使い、大騒動を繰り広げ、結局は技能実習生が「外国移民」と化す道の1つを構築されてしまう可能性があるのだ。

 繰り返すが、そもそもわが国は真の意味で人手不足ではない。それにもかかわらず、政府は外国人技能実習制度を拡大しようとする。経営者が彼らを「単なる安い労働力」として認識してしまうと、外国をも巻き込んだ社会問題と化す。結果的に、日本の移民国家化を食い止めることが不可能になる。そんな未来を筆者は恐れる。

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