政治・経済

「外国人技能実習、230団体で不正…昨年」

外国人技能実習制度で来日した外国人に対し、賃金の不払いや人権侵害などの不正を行った受け入れ団体・機関が、昨年は計230団体に上り、2010年に現行制度が始まって以降、3年連続で増加していることが法務省の調べで分かった。

(読売新聞2014年7月12日)

人手不足は見せかけにすぎない

 現在の日本は、人手不足が深刻になりつつあるといわれている。とはいえ、わが国は「真の意味」における人手不足に陥っているわけではない。

 何しろ、失業率はいまだ完全雇用には達せず、労働参加率も世界最高水準というわけではない。労働参加率とは、15〜64歳までの生産年齢人口の内、労働市場に参加している人の割合だ(失業者であっても、労働市場に参加していることになる)。

 ちなみに、日本の生産年齢人口は約8千万人であるため、労働参加率が2%上がるだけで、新たに160万人もの労働者が市場に参入することになる。日本の労働参加率が2%上がっても、いまだ労働参加率主要国最高のオランダには及ばない。

 さらに、若年無業者(いわゆるNEETに近い概念)の数は約60万人。生活保護受給世帯のうち、「高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯、傷病者世帯」以外の「その他の世帯」の世帯数が28万3千世帯。普通に働けるにもかかわらず、生活保護を受給している世帯が30万近いのだ。

 要するに、現在の日本の人手不足状況は「人手がいない」ために起きているのではない。単に「働いていない日本人が少なくない」ために、人手不足が発生しているように見えるだけなのだ。

 それにもかかわらず、政府の諮問機関である産業競争力会議を中心に、外国人労働者の受け入れが推進されている。東京五輪などで需要増が見込まれる建設業に続き、造船業でも外国人技能実習生の受け入れ要件の特例的な緩和が決定された。日本の技能実習生国籍別外国人登録者数の推移

 さらに、法務省の有識者会議は外国人技能実習制度に「介護」などを加える案をまとめ、成長戦略(日本再興戦略)には、対象職種拡大や最大3年の在留期間を5年に延長する方針などが盛り込まれた。加えて、国家戦略特区において外国人による家事支援労働を認めることにもなった。理由は「女性の活躍促進」のためとのことである

 そもそも、外国人技能実習制度は「外国人短期労働プログラム」ではない。彼らはあくまで「技能実習生」であり、外国人労働者ではないのだ。技能実習生に技能や知識を身に付けてもらうという、日本国の国際貢献の一環であり、「低賃金な外国人労働者」により人手不足を解消するという発想自体が、趣旨を完全に逸脱している。

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