政治・経済

アサヒビール、インテリジェンス、電通北海道、日本郵便、ヤフーの5社は、2014年5月から10月までの半年間、北海道美瑛町を舞台に異業種コラボレーション研修を実施している。その主旨は、「多様な視点・価値観を持つ人とチームを組み、その違いを乗り越え、強みに変えてゆく人」、「正解のない問いに対して答えを見いだし、カタチにできる人」の育成で、参加者は、近い将来それぞれの企業や町の中核を担う30代前半から40代前半までのリーダー候補である。このユニークな研修について、インテリジェンスの高橋広敏社長に聞いた。

人の流れの逆回転が始まる

 美瑛町を舞台に5社が行う異業種コラボレーション研修の意義は2つあります。

 まずは主目的として、次世代リーダーの育成研修ということです。それぞれの会社から選抜された人たちが、普段とは異なる場所で、異なる課題に対して議論を重ね、ソリューションを出していく。これは人材育成の観点からも非常に興味深く、効果的だと思っています。特に、異業種との他流試合であること、テーマがユニークということがほかにはない点ですね。

高橋広敏

高橋広敏(たかはし・ひろとし)
1969年大分県生まれ。早稲田大学卒業後、インテリジェンスに入社。99年に取締役、2008年に代表取締役兼社長執行役員に就任。現在は、テンプホールディングスの副社長も務める。

 もうひとつは、人材に関するビジネスを行うわれわれにとって「地域」は重要なテーマだということです。

 戦後の復興とともに日本の教育水準も高まり、優秀な人材が育ちました。同時に、工業化が進むことで、優秀な人材は学卒後、主に大企業に集まり、大企業は、その力を生かすことで成長し、日本は競争力を高め、世界と戦える水準に到達しました。その流れは、いわゆる高度成長期として、1960年から80年代後半まで続きました。

 結果、日本企業は世界と戦える力や優位性を手に入れ、日本の国力向上に大いに貢献しましたが、一方で、日本の農業従事者は全体の5%程度まで落ち込みました。さらに、本来地域のリーダーになるべき人たちも都会に出てしまった。こうした構図が一世代半にわたって続いた結果、地域の活性化を推進するリーダーが現地に少ないという状況を生んでしまいました。その状況には私自身、危機感を抱いています。

 一方で現在、大都市圏においては、シニア人材の次の活躍ステージが模索されるなど、課題も生まれています。

 これらのシニア人材をはじめ、大都市に集まり経験を積んだ人材を、各地域に移動する支援をすることで、人材会社は地域活性化に貢献できるのではないか。常々そう考えていました。

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