政治・経済

 安倍晋三内閣が「地方創世」に乗り出した。アベノミクス効果を地方にも波及させ、経済成長の底上げを図る「ローカル・アベノミクス」だ。霞が関の中央官庁は「地方創世」を具体化する新政策の構築に躍起だが、首相の本音は選挙対策にほかならない。

景気浮揚へ新経済対策

 安倍晋三首相は8月上旬の会見で「デフレ脱却は道半ば。景気回復を全国津々浦々に実感してもらうため、豊かで元気な地方の創生というテーマにチャレンジします」とぶち上げた。「景気回復の果実を地方にも届け、人口減少問題をはじめ構造的な課題も取り組む」と表明。「アベノミクス第2弾の大きな柱」と位置づけ、「スピード感をもって実行するべく(秋の)臨時国会に向け法案を準備する」と語った。

 首相が安全保障から地域経済を活性化させる「地方創世」に重点政策の軸足を移し始めたのはいくつかの理由がある。

 ひとつは額面どおり地方経済のテコ入れだ。

 安倍政権は経済再生を内閣の最優先課題に掲げ、デフレ脱却のため政権発足直後から大胆な金融緩和、機動的な財政政策、思い切った規制緩和などのアベノミクスを実施した。出足は好調で株価は急上昇、円安も進展し、企業業績は好転。内閣支持率も向上した。

 だが今春の労使交渉で賃上げを実施したのは、輸出企業を中心とした大企業がメーンだった。数の上で圧倒的に多く、地方経済を支えている中小企業まで景気回復の実感が行きわたるにはなお時間がかかる。どの地方も人口減と高齢化に直面している。生産人口が減って市場も縮小しているので企業活動は停滞し、新たな雇用が生まれにくい。所得も伸び悩み、消費は低迷するばかりだ。地方には「安倍政権の経済政策は大企業や大都市優先」との不満が根強い。

 もうひとつは来年春の統一地方選だ。

 今年4月に断行した消費増税は駆け込み需要を喚起したものの、その後の反動減は予想より深く大きかった。デフレ脱却のための政策を講じたため物価も上昇し、政府が目論むほどには個人消費は回復していない。

 日銀短期経済観測調査(短観)をはじめとした主要経済諸指標はいずれも今後の好転を予想しているが、このままでは安倍首相が10月にも決断すると公言している消費税率10%の実施、つまりさらなる増税に拒否感を抱く国民が増えて政権基盤を危うくするだろう。

 7月の滋賀県知事選では集団的自衛権問題の影響もあり与党推薦候補が敗退した。秋の福島県知事選も東京電力福島第一原発の廃炉問題を抱えて与党候補が勝てるかどうかは不透明な情勢だ。こうしたことから統一地方選に向けた与党、とりわけ自民党内の危機感は強い。最近は選挙対策の事実上の責任者である石破茂幹事長だけではなく、菅義偉官房長官も週末になると地方回りに精を出している。

 自民党政権の基盤を盤石にするためにも「地方創世」という名の新たな景気テコ入れ策が不可欠というわけだ。

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