政治・経済

 安倍晋三内閣が「地方創生」に乗り出した。アベノミクス効果を地方にも波及させ、経済成長の底上げを図る「ローカル・アベノミクス」だ。霞が関の中央官庁は「地方創生」を具体化する新政策の構築に躍起だが、首相の本音は選挙対策にほかならない。

地方創生をアベノミクスの柱に据える

 安倍晋三首相は8月上旬の会見で「デフレ脱却は道半ば。景気回復を全国津々浦々に実感してもらうため、豊かで元気な地方の創生というテーマにチャレンジします」とぶち上げた。「景気回復の果実を地方にも届け、人口減少問題をはじめ構造的な課題も取り組む」と表明。「アベノミクス第2弾の大きな柱」と位置づけ、「スピード感をもって実行するべく(秋の)臨時国会に向け法案を準備する」と語った。

 首相が安全保障から地域経済を活性化させる「地方創生」に重点政策の軸足を移し始めたのはいくつかの理由がある。

 ひとつは額面どおり地方経済のテコ入れだ。

 安倍政権は経済再生を内閣の最優先課題に掲げ、デフレ脱却のため政権発足直後から大胆な金融緩和、機動的な財政政策、思い切った規制緩和などのアベノミクスを実施した。出足は好調で株価は急上昇、円安も進展し、企業業績は好転。内閣支持率も向上した。

 だが今春の労使交渉で賃上げを実施したのは、輸出企業を中心とした大企業がメーンだった。数の上で圧倒的に多く、地方経済を支えている中小企業まで景気回復の実感が行きわたるにはなお時間がかかる。どの地方も人口減と高齢化に直面している。生産人口が減って市場も縮小しているので企業活動は停滞し、新たな雇用が生まれにくい。所得も伸び悩み、消費は低迷するばかりだ。地方には「安倍政権の経済政策は大企業や大都市優先」との不満が根強い。

 もうひとつは来年春の統一地方選だ。

 今年4月に断行した消費増税は駆け込み需要を喚起したものの、その後の反動減は予想より深く大きかった。デフレ脱却のための政策を講じたため物価も上昇し、政府が目論むほどには個人消費は回復していない。

 日銀短期経済観測調査(短観)をはじめとした主要経済諸指標はいずれも今後の好転を予想しているが、このままでは安倍首相が10月にも決断すると公言している消費税率10%の実施、つまりさらなる増税に拒否感を抱く国民が増えて政権基盤を危うくするだろう。

 7月の滋賀県知事選では集団的自衛権問題の影響もあり与党推薦候補が敗退した。秋の福島県知事選も東京電力福島第一原発の廃炉問題を抱えて与党候補が勝てるかどうかは不透明な情勢だ。こうしたことから統一地方選に向けた与党、とりわけ自民党内の危機感は強い。最近は選挙対策の事実上の責任者である石破茂幹事長だけではなく、菅義偉官房長官も週末になると地方回りに精を出している。

 自民党政権の基盤を盤石にするためにも「地方創世」という名の新たな景気テコ入れ策が不可欠というわけだ。

地方創生の名の下、バラマキ予算再燃の恐れも

 こうした政治の意向を反映してか、来年度予算の概算要求のシーズンを迎えた霞が関は例年になく張り切っている。どの中央官庁でも「地方創生」をテーマにした新政策に知恵を絞っているのだ。

 国土交通省は全国の道路沿いにある「道の駅」の拡充に乗り出す方針だ。道の駅は一般道の利用者に無料駐車場やトイレ、道路や地域の情報を提供するほか、その土地で取れた農産物や水産物などを販売したり、食堂で実際に味わえたりする施設だ。1993年の誕生以来、地産地消の商品の安さや新鮮さに人気が集まり、現在は全国に1千カ所以上、年間の来訪者はのべ5億人で全体の売上高が3500億円を超すまでに発展している。

宮城県七ヶ宿町の道の駅

今年4月にオープンした宮城県七ヶ宿町の道の駅。災害時の避難場所としても活用される予定

 自治体が道路沿いの土地を確保して施設を建て、第3セクターや民間企業が指定管理者として施設の運営を担う「公設民営」が特徴の施設だが、この道の駅を物品販売だけでなく、宿泊施設や映画館などを併設して地域の活性化に役立てようという構想だ。観光立国を目指す国の目標にも合致する上、道路沿いにあるメリットを生かして地域の防災拠点にする案も浮上。関係者は「道の駅の拡充は〝ローカル・アベノミクス〟にピッタリではないか」と強調する。

 こうした構想は政府内に新設される地方創生本部で精査され、実現可能性を諮ることになる。

 ただ、同本部は国交省だけでなく、総務省、厚労省、経産省、財務省など各省庁からの出向者で構成される見通しで、結局は各省庁の新政策を寄せ集め、地方に必要な予算を配分するバラマキ型に陥る危険性がある。本気で地方創世に取り組み、効果を上げるには全体を目配りできる司令塔役や不必要な公共事業予算に目を光らせるしくみが必要になるのは言うまでもない。

 安倍首相は就任以来「古い自民党には戻さない」と繰り返し、従来型のバラマキ予算とは一線を画す姿勢を崩していない。一方で「必要な公共事業には相応の投資をしていく」とも述べており、関係者によれば首相は消費増税や法人減税をにらみ、新たな補正予算編成の検討も指示しているもようだ。

 ローカル・アベノミクスが地方経済を活性化させ、さらなる景気浮揚の原動力になるのかどうか。秋口から安倍政権の真価が問われることになる。

(文=ジャーナリスト/梨元勇俊)

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