政治・経済

 アジアから観光客が急増する中、人気映画「ハリー・ポッター」エリアを新設したユニバーサルスタジオ・ジャパン(USJ・大阪市)が、カジノなど新たな娯楽市場進出に意欲的だ。大阪の活性化を目指しIR(統合型リゾート)誘致を進める大阪府、大阪市との関係が注目されている。

カジノを含む総合エンタメ事業をUSJの次の柱に

 夏休みに入り関西を訪れる観光客が増えている。中国、韓国とわが国の緊張関係はまだ続いているが、観光客数は回復傾向にある。

 関西国際空港の昨年の外国人入国者数は前年比29・6%増の232万人と大きく伸び、今後もビザの規制緩和やLCC(格安航空機)の路線拡充などで右肩上がりが予想される。訪日客の内訳は韓国からが26・5%でトップ、次いで台湾21・8%、中国15・2%、香港8・5%。また、昨年大阪府を訪れた外国人観光客は前年比29・5%増の262万人と、過去最高を記録した。

 そうした中、USJが約450億円の巨額を投資し、今年7月15日にオープンさせたばかりの「ウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッター」のエリアは、初日には200人の徹夜組が出るほどの賑わいをみせた。

追い風にできるか

「ハリー・ポッター」人気を追い風にできるか

 事前のPRでも大物が登場し話題をまいた。4月には、安倍晋三首相とキャロライン・ケネディ駐日アメリカ大使がUSJを訪れ、ハリー・ポッターエリアのオープンを発表した。今後もUSJでは、大型のアトラクションやエリアを導入する方針だという。

 ハリポタの人気は凄まじい。旅行会社のカタログには大阪観光の人気スポットとして登場し、特典付きの宿泊プランが売り出されて主要ホテルでは客室予約が急増。旅行会社の宿泊予定は大阪府で前年同期の3割増から2倍になるほど活況を呈している。

 USJの周囲には4つのオフィシャルホテルと5つの提携ホテルがあるが、これだけでは到底足りない状況で、新たなホテル建設も予定されている。

 USJは2001年3月、大阪市などが出資する第3セクターとして開業した。敷地面積は約54ヘクタール、初年度の入場者は1102万人を記録した。大阪湾岸に建設された海遊館やサントリーミュージアムなどと合わせて、今では大阪の新名所となっている。

 リーマンショックの影響を受けて入場者が800万人を切ることもあったが、新エリアを次々に開設して業績は徐々に復調。昨年は入場者数1050万人まで回復した。

 今年度は「ハリポタ」人気を見込み「開業時の1102万人はぜひ超えたい」(USJ広報室)としている。

 そうした中、注目されているのが現社長であるグレン・ガンペル氏の新規事業に対する積極的な発言だ。詳しい内容はまだ明らかにはしていないが、総合的に判断すれば、国内外の数カ所の候補地への新パーク建設の検討を開始しているようだ。

 中でもカジノを核とする統合型リゾート(IR)への参入や、テーマパーク以外の事業など世界を舞台にした「総合エンターテインメント」への取り組みに乗り出そうとしている。

 この方針については、USJの大株主である米ゴールドマン・サックスからも、基本的に同意を得ている模様。また、カジノ建設に関する最大の課題は、数千億円ともいわれる資金調達だが、これについては東証1部への再上場を含めて、対応を検討している。

 USJの高橋丈太広報室長は、「私たちは次のステップとして国内外を問わずカジノを含む新たなエンターテインメント事業を検討しています。いろんな企業やグループと連携して運営していくノウハウも蓄積していると自負しています」と語る。

USJが目指すカジノ運営の課題とは?

 大阪府は昨年春、大阪市と連携し新たに観光局を設置。大阪観光局は「今年は外国人観光客数で320万人を目指したい」としている。アジアからの観光客誘致に本腰を入れ、16年には外国人観光客を450万人、20年には650万人にする目標を掲げる。

 カジノを核としたIR誘致はその目玉となるもので、松井一郎・大阪府知事自ら積極的に力を入れている。

 府などがカジノ建設の候補地として検討しているのが、USJがある大阪市此花区の沖合いを埋め立てた夢洲(ゆめしま・同区)だ。

 誘致には既に世界最大級のカジノ運営会社である米MGMリゾーツ・インターナショナルや米ラスベガス・サンズの経営幹部らが大阪を訪れてアピールするなど、USJを含め、早くもカジノを舞台にした熾烈な戦いが展開されている。

 ただし、懸念もある。

 USJはカジノ運営の経験が全くない上、橋下徹・大阪市長も、USJとの信頼関係がないとして、同社がカジノを手掛けることに懸念を表明。背景にはUSJが大阪市から借りている敷地の賃貸料をめぐるトラブルがあると見られており、市から十分なバックアップが得られない恐れもある。

 今の勢いに乗じてIR誘致に何とかこぎ着けたいUSJだが、経営陣が目くろむ総合エンタメ事業への転進に向けては、まだまだ多くの課題が残されているのも事実だ。

(文=ジャーナリスト/宮城健一)

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