政治・経済

 「猛暑列島、エルニーニョどこに? 発生は秋以降、8、9月も気温高く」

 全国で厳しい暑さが続いている。25日は岐阜県多治見市で今年国内最高となる39・3度を観測した。今夏は「エルニーニョ現象」によって冷夏になると予想されていたが、気象庁は発生が秋にずれこむと修正。平年よりも暑い夏になると予想している。〈中略〉8月の平均気温は全国的に平年並みか高くなる見通しで、北〜東日本でほぼ平年並みとしていた従来予想を引き上げた。9月の予想気温も見直し、北日本と東日本で平年並みか高いとし、平年並みか低いとしていた西日本と沖縄・奄美も、平年並みに引き上げた。

(日本経済新聞2014年7月26日)

猛暑により夏場の消費が活発に

 気象庁は5月時点でエルニーニョ現象が本格的な規模で夏に発生する可能性があるとし、今年は冷夏と予測していた。しかし、7月に入ってエルニーニョ現象が秋に発生し、冬にかけて続く可能性が高いとし、7月から8月にかけて東日本などで平均気温が平年より高くなる見込みと発表した。

 猛暑で業績が左右される代表的な業界としてはエアコン関連や飲料関連がある。また、目薬や日焼け止め関連のほか、旅行や水不足関連も過去の猛暑では業績が大きく左右される。そのほか、冷菓関連や日傘・虫除け関連、飲料の販売比率の高いコンビニや猛暑による消費拡大効果で広告代理店の受注も増加しやすい。缶・ペットボトルやそれらに貼るラベルを製造するメーカーや原材料となるアルミニウム圧延メーカー、それを包装するダンボールメーカーなどへも影響する。ファミレスなどの外食、消費拡大効果で荷動きが活発になる運輸、猛暑で外出が減ることにより、ゲーム関連なども過去には業績が上がったことがある。

 国民経済計算のデータを用いて気象要因も含んだ7〜9月期の家計消費関数を推計すると、日照時間が同時期の実質家計消費に統計的に有意な影響を及ぼす関係が認められる。過去の関係からすれば、7〜9月期の日照時間が10%増加すると、同時期の家計消費支出が0・45%ほど押し上げられる。

 この関係を用いて今年7〜9月期の日照時間が1994年および2010年と同程度となった場合の影響を試算すれば、日照時間が平年比でそれぞれ30・5%、22・2%増加することにより、家計消費はそれぞれ8817億円(+1・4%)、6418億円(+1・0%)程度押し上げられることになる。最終的に日照時間が、94年並みとなった場合は6817億円(+0・5%)、10年並みとなった場合は4963億円(+0・4%)ほど実質GDPを押し上げる。

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