政治・経済

秋以降の反動減と暖冬のリスク

 しかし、10〜12月期は反動が予想されることには注意が必要だ。記録的猛暑となった94、10年とも7〜9月期に大幅プラス成長を記録した後、翌10〜12月期は個人消費主導でマイナス成長に転じたという事実がある。

記録的猛暑後はマイナス成長のジンクス 猛暑特需は一時的に個人消費を実力以上に押し上げるが、むしろその後の反動減を大きくする姿がうかがえる。猛暑効果にで売り上げを伸ばす財・サービスは暑さをしのぐためにやむなく出費するものが多い。今年も猛暑効果で夏に過剰な出費がされれば、秋口以降は家計が節約モードに入ることが予想される。

 さらにわが国では、エルニーニョが冬まで続けば暖冬になりやすいという傾向がある。暖冬になれば、季節性の高い商品の売れ行きが落ち込み、いわゆる冬物商戦に悪影響を与えると予想される。冬場に需要が盛り上がる暖房器具や冬物衣料などの売れ行きが鈍るとみられる。

 国民経済計算のデータを用いて気象要因も含んだ10〜12月期の家計消費関数を推計すると、平均気温が1℃上昇すると、同時期の家計消費支出が0・8%程度押し下げられることになる。この関係を用いて今年10〜12月期の平均気温が04年および06年と同程度となった場合の影響を試算すれば、平均気温が前年差でそれぞれ0・72℃、0・77℃上昇することにより、今年10〜12月期の家計消費はそれぞれ前年比いずれも約▲(マイナス)0・4兆円(▲0・6%)程度押し下げられる。最終的に日照不足が実質GDPに及ぼす影響を試算すれば、04年並みとなった場合、06年並みとなった場合のいずれも▲0・3兆円(▲0・2%)ほど押し下げることになる。

 夏場の日照時間は翌春の花粉の飛散量を通じても経済に影響を及ぼす。前年夏の日照時間が増加して花粉の飛散量が増え、花粉症患者を中心に外出がしにくくなれば、今年の猛暑は逆に来春の個人消費を押し下げる可能性がある。今年度の景気を見る上では、今後も天候の動向から目が離せない。

 

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