政治・経済

中国産鶏肉の杜撰な管理体制が露見するなど食の安心・安全が改めて問われる中、コンビニエンスストア(CVS)大手ローソンが展開する生鮮強化型コンビニと農業への取り組みに注目が集まっている。20140826_newsreport5_1

“野菜”で差別化を推進する

 ローソンの農業への取り組みの核を成すのが「ローソンファーム」だ。2010年6月、第1号となる「ローソンファーム千葉」の開設以来、今や全国19か所と規模を拡大している。ローソンは従来型コンビニエンスストアからの脱却をめざし、2012年から他社に先駆けて全店舗で野菜の販売を開始した。このうち、20種類以上の野菜を取り揃える生鮮強化型店舗は同社グループ約8000店舗にまでなっている。取扱量が急速に増加したのには要因がある。

 「簡単に言えば、安心・安全な野菜に対する市場のニーズが高いということです。そもそも『ローソンファーム』は志を同じとする農家が主体となり弊社も出資した農業生産法人です。そういう背景から、ここで生産される野菜はパートナーである農家さんの“顔”が見えるものでもあり、同時に弊社ブランドの安心も寄与しているのです。安心・安全な野菜を値頃感のある価格で販売していることが最大の強みでもあるのです」(ローソン広報)

 同社が農業事業への参入を決断したのは、第1号ファームを立ち上げる僅か1年前の2009年の事。激しい競争を繰り広げていたコンビニ業界では、現在にも増して、他チェーンとの差別化の必要性にも迫られていた時期でもある。

20140826_newsreport5_2 そこで同社が差別化の象徴的商材の1つとして注力したのが野菜。働く女性の増加や高齢化を背景に、スーパーよりも近い青果売場の必要性が高まりと、既に街のインフラとして機能していたコンビニ立地という2つ要素が見事に合致したのである。

 背中を押した理由は他にもある。ローソンでは2005年から生鮮コンビニ業態の「ローソンストア100」を積極展開していた。さらに2008年には生鮮コンビニの草分けとも言える「九九プラス」を傘下に収めるなど生鮮品の取り扱いには他チェーンに比べ1日の長があった。言うまでもなく生鮮品は鮮度管理が命。コンビニの中心商材である加工食品に比べ慎重な取り扱いが求められる。それゆえ生鮮品への潜在ニーズの高さは自覚しながらも、他チェーンの多くは積極展開に二の足を踏んでいた。

 「コンビニエンスストアの飽和感が漂う中、弊社は生鮮強化型店舗を一気に拡大することで、それまでコンビニが弱かった主婦やシニア層をも獲得することが可能となると判断しました」(同)

 一方で、2009年12月に農地法が改正され、農地の利用権が原則自由となり、農業に常時従事していなくとも農地を借りることが可能になったことも同社が参入を決断した背景にある。

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