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 九州電力川内原発の安全審査にめどが立ち、この秋以降、原発再稼働が始まりそうだ。しかし、原子力規制委員会は、活断層や基準地震動などの問題のみならず、40年原則廃炉を掲げており震災前より大幅に原発は縮小すると見られている。電力システム改革が進展する中、供給力不足を見越した都市ガス・石油・鉄鋼などの新電力や、他地域進出を図る電力会社は、大規模火力の建設を検討している。前回、1990年代の欧州電力システム改革を契機に市場を席巻したドイツの電力メジャーが、ここ数年の再エネの拡大で苦境に陥り、事業モデルの転換を迫られている状況を紹介したが、今回は、日本における再エネ拡大と電力システム改革が大規模発電所投資に与える影響や新たな競争の機軸を論じる。

電力需給は2020年ごろには供給過剰になる

全国メリットオーダー推計・時間別年平均市場価格 まず、どれだけの原発が再稼働するか検討する。高経年化炉は、より厳しい基準が課されるとともに、もともと難燃性ケーブルの使用など通常の基準でも不適合とされるため、ほとんどが廃炉となるだろう。また、再稼働には県知事の了承が必要となるが、少なくとも福島県での再稼働も難しいだろう。無論、重要施設直下の活断層や基準地震動など災害対策の問題もある。見通しは不透明だが、ここでは、規制委員会がクロ判定を出した原電敦賀2号機だけが再稼働しないものとする。

 以上の前提に、現在建設中の2基を加えると、再稼働する原発は36基3700万キロワットとなり、震災前54基4900万キロワットに比べ大きく減少する。そうした中、石炭火力やLNG火力などの新増設が、公表されている計画に老朽火力の廃棄も加味すると900万キロワットと想定される。他方、高い固定価格買取制度で太陽光発電は6600万キロワットが設備認定を受け、物議を醸している。これらすべてが建設されるとは考えにくいが、本年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、21%以上の再エネ導入が謳われており、20年ごろまでには、5千万キロワットぐらいが加わると考えられる。多くの電力会社等の業界関係者は容量(キロワット)と実際にどれだけの時間発電するか(キロワット時)の違いが身に染みており、稼働率が7〜9割となる原発や火力に対し1割少々しかない太陽光発電を軽視してきた。しかし、これは夜も含む平均の話であって、電力需要がピークとなる昼間帯の稼働率は4割以上である。ピーク時間だけを取れば、原発縮小分をはるかに上回る供給力が加わる。

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