政治・経済

金融庁

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 バブル崩壊、金融危機が相次ぐ中、都市銀行や地方銀行、信用金庫や信用組合などの金融機関の経営破綻時の預金者保護や金融システムの安定を維持するため、各金融機関が資本を積み立てて有事の支払いに充てる預金保険料の在り方をめぐる改革が俎上に上がってきた。

 デフレからの脱却が進み、リーマンショックや東日本大震災の後遺症から抜け出しつつあること強調する政府にとって安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵を強調する1つの機会になるとの思惑がありそうだ。

 政府関係者も「議論を始めることについては一定の意義がある」と明かす。金融庁と預金保険料を扱う預金保険機構や金融機関は検討会を設置し議論を進め、年内にも預金保険料の在り方について結論を出し、具体化を進める考えだ。

 預金保険の保険料率は1995年度までは預金量の0・012%だったが、90年代末から2000年代前半にかけて、当時の北海道拓殖銀行や日本長期信用銀行、足利銀行などの破綻が相次ぎ、保険料率が大幅に引き上げられてきた経緯があり、現在の保険料率は0・084%だ。ただ、国内の銀行の破綻は10年の日本振興銀行が最後となっていることや預金保険の積立金が10年度で累積赤字を解消し、黒字が積み上がっていることに配慮し、12年度からは金融機関の破綻がなければ、金融機関に0・014%分を返金する制度を導入している。

 ただ、政府内には保険料率自体を一定程度引き下げ、預金金利の引き上げやATM手数料の引き下げなどで預金者に還元すべきという意見もある。ただ、業界内では「経営破綻に備えるシステムから保険料率を強制的に引き下げて預金者に還元しろというのはおかしい」とする声が多く、金融庁からの出向者が多い機構、金融庁自体にも慎重論が根強くある。細溝清史新長官が取り組むことになりそうな預金保険改革は新体制を強調するものとなるか。関係者は固唾をのんで見守っている。

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