政治・経済

 総務省は8月1日、生活保護の不正受給があったうち、7割近くが発覚してから減額処理をするまで基準の2倍を超える1カ月以上かかり、回収不能になった額が9億4千万円に達したとして、厚生労働省に対し、処理までの標準期間を徹底し、地方自治体に迅速な処理を指導するよう勧告した。霞が関では「厚労省はレームダック状態」(財務省幹部)とささやかれている。

 生活保護の受給者数は、2002年度の124万人から11年度は約1・7倍に当たる206万人に増加。保護費は10年間で約1・6倍の3・5兆円に増えた。一方、不正受給件数は、8204件から約4・3倍の3万5568件に増加。不正受給金額は54億円から約3・2倍の173億円に拡大した。

 総務省は、生活保護の現状や生活保護行政の実態等を把握するため、全国の福祉事務所1251カ所のうち、22都道府県102事務所の生活保護申請約25万件(08〜12年)から抽出調査を実施した。調査の結果、08〜12年の実質3年間で、不正受給と見なされ減額処理が行われた1506件のうち、不正受給が発覚してから福祉事務所が行政措置を取るまでに1カ月以上かかったケースは69・3%(1043件)。このうち、6カ月以上かかったケースは13・3%(201件)、1年以上かかったケースは2・1%(32件)となった。

 3年間で、不正受給となった保護費57億8千万円の回収率は24%、回収額は14億1千万円にとどまった。一方、回収できずに不納欠損処理を行った額は9億4千万円に上った。調査対象は1割に満たないため、実際には不正受給や回収不能保護費は数倍に膨らむ可能性もある。

 厚労省の村木厚子事務次官は安倍政権の女性活用施策の象徴として、昨夏に抜擢され、今夏も留任した。しかし、前通常国会で、厚労省は提出法案で条文や資料のミスが続出するという前代未聞の醜態をさらし、村木次官ら幹部が訓告処分を受けたばかり。厚労省は「人手不足」と弁明するが、そのあおりで総務省の放送法改正案など成立予定だった複数の法案が先送りとなった。自民党中堅議員からも「村木は退任すべきだった。厚労省のモチベーションは下がる一方だ」と批判の声が大きくなってきた。

 

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