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『21世紀の資本論』の根幹 200年の統計分析が暴く「謎」の正体

 トマ・ピケティ著『21世紀の資本論』という書籍が欧米で話題になっている。英語版(原書は仏語)で700ページ近いハードカバーがベストセラーになっている。同書の主張は明快である。貧富の差は拡大する。富裕層が所得と富を独占し中産階級は没落していくというのである。それはなぜか。資本収益率をR、経済成長率をGとすると、R≫Gという不等式が常に成り立つ。これは、資本収益率(すなわち株式や不動産など資本が生み出すリターン)が、経済成長率(すなわち労働などが生み出す経済的付加価値)を上回ることを示している。労働者の賃金の伸びよりも、資本(家)のリターンが常に高いというのである。ピケティ氏は可能な限り世界中からデータを収集し、200年に及ぶ世界の資本収益率と経済成長率を統計にまとめ上げた。それによると資本のリターンはだいたいのところ、5%程度に収斂する。一方、経済成長率は概ね1〜2%である。この差がそっくり、「格差」となる。まさにカール・マルクスが『資本論』の中で述べた、賃金労働者からの搾取によって自己増殖する資本の論理そのものである。

 この理論を現実論として直感的に把握するためにS&P500株価指数と米国10年債利回りのグラフをご覧いただきたい。

S&P500株価指数と米国10年債利回り 低成長の経済を反映して長期金利はなかなか上がらない。その一方で株価は最高値更新が続いてきた。2000年代半ば、米連邦準備理事会(FRB)による相次ぐ利上げにもかかわらず、長期金利が上昇しなかったことを当時のグリーンスパン議長は「コナンドラム(謎)」と言ったが、現在の状況もまた「新たなコナンドラム」と言われる。株式市場が好調なのは、普通に考えれば経済が好調ということだ。景気が良いなら金利も上がるはず。そうなっていないのだから「謎」である。

 しかし、過去200年の統計分析をもとに書かれたピケティの『21世紀の資本論』によれば、株のリターンが高く、金利が上がらないのは、「謎」でも何でもなく、極めて「当然のこと」となる。

労働者の犠牲の上に成り立つ利益成長を謳う『21世紀の資本論』

 200年にはとても及ばないが、直近10年の例を見てもS&P500株価指数は約1・8倍に上昇している。これは年率6%で成長した計算になる。これに約2%の配当利回りを足せばトータル・リターンは8%となり、過去10年間のインフレ率は平均2%程度なので実質リターンは6%である。

 一方、過去10年間の実質GDP成長率は平均1・5%だった。また、過去10年の米国10年債利回りの平均値は3・4%である。2%のインフレを調整した実質金利は1・4%と実質GDP成長率にほぼ一致する。実質金利=実質経済成長率という教科書通りの結果である。資本のリターンが経済成長を上回るというのが『21世紀の資本論』のエッセンスだが、過去10年の米国経済と市場のパフォーマンスはまさにそのとおりの結果となっているのである。

時間当たり賃金の上昇率の推移 長期金利が上昇しないということは、米国景気がそれほど強くなく、ずっと低成長の経済が続いてきたということであり、そのような低成長の時代にあって、企業は業績を上げるためにリストラや賃金抑制などコストカットを進めてきた。確かに米国企業は1株当たりの利益を倍増させたが、それは売上高の伸びを伴わない、労働者の犠牲の上に成り立つ利益成長であったと言える。

 7月の初めに発表された米雇用統計で非農業部門の雇用者数は20・9万人増えた。雇用者数の伸びが20万人の大台を超えるのは6カ月連続で1997年以来のことである。この点からすれば米国の労働市場は着実に改善が進んでいるが、その一方で賃金上昇は起きていない。福利厚生費も含む広義の賃金インフレ指標である雇用コスト指数も前年比は+2・0%にとどまっている。

 このデータが示しているのは、労働者の賃金が抑制される中で企業は利益を捻出し、そしてその利益成長を背景に株価が上昇するという『21世紀の資本論』で書かれたとおりの事象である。同書が、米国で多くの支持を集めているのは、長期にわたる歴史と普遍的事実を語りながら、今の米国の経済状況が同書の内容に非常によくフィットするからだろう。

 

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