マネジメント

 日本有数のタオルの産地として知られる愛媛県今治市。しかし、高品質のブランドとして認知されだしたのは、つい最近の話だ。地場の産業が、いかに危機と向き合い、変革をおこしたのか。四国タオル工業組合の近藤聖司理事長に話を聞いた。

生産量も企業数5分の1に

 今治タオルの歴史を辿ると明治時代までさかのぼります。大阪で生まれた日本のタオル産業は、比較的早く今治に入ってきました。この地は、キリスト教会が四国で初めて建てられるなど進取の土地柄ですし、何より豊富な水と雨が少なく温暖な気候が繊維産業に向いていたんですね。加えて、瀬戸内海の真ん中という立地の良さもあって順調に発展していきました。

近藤聖司

近藤聖司(こんどう・せいじ)
1957年生まれ。89年に家業の近藤繊維工業(現・コンテックス)に入社。2012年に代表取締役社長に。13年より四国タオル工業組合理事長に就任。

 戦後も、国内需要の順調な伸びもありまして、バブル期の1991年に生産のピークを迎えました。国内で14万㌧の消費があり、国内生産はそのうち86%を占めていました。当時は多くの会社が羽振り良く、今治の街も潤っていましたね。

 ところが、海外産、当時は中国でつくられた安価な製品が輸出を伸ばしてきたことで、販売単価も下がり、今治の企業でも生産工場を中国に移していくケースが見られ始めました。ピーク時には今治だけでも生産量が5万㌧ありましたが、落ち込み方は激しく、最も減少した2009年には、1万㌧を切るまでになっていました。企業数も500社近くあったものが117社にまで減少したのです。

 安い人件費の上に設備投資を積極的に行う中国は、最新の機械で織っており、まさに脅威となっていました。そこで、2001年に政府にセーフガードの要請をお願いしました。それは、同時に海外へ進出した今治の企業製品の輸入も止めてしまうことですから、業界内でもギクシャクした雰囲気がありましたね。

 その後、セーフガードの要請が却下され、06年にこれではいかんと当時の理事長であった藤高豊文さんが立ち上がり、経済産業省の主導する「ジャパンブランド育成支援事業」の指定を受け、新たな道を模索することになったのです。

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