ハウスメイト創業40年　賃貸管理業のこれから－－井関 清・ハウスメイト最高顧問、江連三芳・ハウスメイトグループ代表

　賃貸管理、仲介を行うハウスメイトグループは今年で創業40年を迎える。賃貸管理業という業種がなかった１９７４年、井関清最高顧問が立ち上げた企業は、いかにして成長したのか。井関氏と江連三芳グループ代表、ハウスメイトパートナーズ社長に聞いた。

ビジネスモデル構築に明け暮れた創業期

　ハウスメイトグループは１９７４年、井関商事として創業した。当時は、農業協同組合の組合員が資産運用する際に、各ハウスメーカーと協力してアパート経営を推進していた。メーカーには建築のノウハウはあるが、竣工前に入居募集や入居後のフォローにかかわる体制がなかった。そんな時に井関氏は、大和ハウス工業に勤務していた高校時代の同級生の依頼でアパート運営事業を始めた。井関氏は当時をこう振り返る。

　「当社は現在、２１２３人の社員を抱えるまでになりましたが、友人の『やってみないか』という言葉がなければ今はありません。運があったのですね。当時の神奈川県経済農業協同組合連合会（農協組合員による組織）から管理指名を受け、大和ハウス工業の賃貸アパートの指定会社として管理戸数を増やし、経営を軌道に乗せることができました」

井関 清最高顧問

　創業当時は賃貸管理業というものはなく、手探りでビジネスモデルを確立していった。一括借り上げ、集金管理といったシステムを作り、オーナーの負担を減らすため、入居募集からクレーム対応まで行った。創業10年目に入社した江連氏も日本の経済成長と共に歩んだ同グループの歴史を振り返る。

　「創業期は４人しかいなかった社員が昼夜問わずトラブルに対応し、徐々にノウハウを蓄積しました。昭和50年代後半頃から税務対策で賃貸物件を利用する認識が世間に広がって同業者も増加しましたが、その頃には既に、当社には賃貸管理の仕組みが完成していました」

　井関氏は２００１年の公益財団法人日本賃貸住宅管理協会設立にも尽力。これにより賃貸管理業がさらに広く認識された。同業者も物件着工件数も増加した一方で、最近は空き家が増えるなど、創業時とは住まいにまつわる状況は大きく変化した。

　「業界が大きくなった一方、人口は今後減少する。そうすると同業者同士で入居者の取り合いになります。以前は賃貸物件が建ち、オーナーのニーズを考えていれば自然と満室にすることができましたが、今は入居者のニーズを考えなければいけない時代になりました」（井関氏）

　同社は物件の居室などの壁紙や照明器具を入居者が自由に選べる、賃貸カスタマイズサービス「ｒａｓｈｉｋｕ」を導入。入居者のニーズに合わせることで物件の付加価値を加える。

　「リフォームやリニューアルだけでなく、物件周辺にある生活情報なども丹念に調べ、それを入居希望者に提供することも物件の付加価値を上げるためには重要だと考えています」（江連氏）