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ドメインビジネスのポテンシャルを呼び起こす――GMOドメインレジストリ

塚原氏

 インターネットの川上から川下まで、幅広い領域でサービス拡大を目指すGMOインターネットグループ。その中で、あらゆるビジネスの起点となるのがドメインだ。このドメインの運営・管理を手掛けるGMOドメインレジストリの塚原廣哉社長に、事業の可能性について聞いた。

優良ドメイン取得への関心が高まる

塚原氏

「ドメインへの意識をどう変えてもらうかが重要」と話す塚原氏

 ウェブサイトやメールのアドレスなど、インターネットユーザーが普段何気なく使っているドメイン名。「.com」や「.jp」など最後尾の文字列はトップレベルドメイン(TLD)と呼ばれているが、今年4月から新たに「.tokyo」のTLDが使用できるようになった。この「.tokyo」の管理を手掛けるのが、GMOインターネットのグループ会社であるGMOドメインレジストリである。

 ネットで使用されるドメインは、米国の非営利団体であるICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)が割当管理しており、ICANNの審査を通った申請希望者に対して、ドメインを管理運営する許可が下りる。1つのドメインに対して複数社からの申請があった場合は、オークションによって管理者(レジストリ)が決定。レジストリはレジストラと呼ばれるドメイン登録事業者や代理店などを通じてユーザーにドメインを販売することになる。製造業に例えて言うならば、レジストリは卸し、レジストラや代理店は小売りの関係ととらえれば分かりやすい。

 GMOドメインレジストリは、ソマリアの「.so」とインドネシアの「.id」という2つのドメインをそれぞれの政府に代わって運営するなどしてきたが、ICANNが2012年にドメイン名の使用に関して大幅な自由化に踏み切ったことを受け、14年2月から「.nagoya」の運営をスタートした。「.tokyo」の取得はこれに続くものだ。これらのほかにも、既に「.yokohama」の運営が開始されている。同社の塚原廣哉社長は「地域名のドメインは今後も伸びる。かなり規模が拡大すると見ている」と語る。

 ICANNへの申請にはTLD1件当たり18万5千㌦のコストが掛かっている上、レジストリからレジストラへの卸価格は1件当たり数百円程度となるため、いかにユーザー数を増やせるかがビジネス拡大の鍵。それでは、ユーザーにとって「.tokyo」を使用できるようになるメリットとは何か。塚原氏はこう説明する。

 「例えばTLDが『.tokyo』なら地域が一目瞭然。東京でビジネスするお客さまには非常に魅力的です。良い文字列は短くて分かりやすいもの。例えばタクシー会社が『taxi.tokyo』、ホテルが『hotel.tokyo』、カフェが『cafe.tokyo』といった誰でも分かる簡単な文字列をウェブサイトのアドレスに使うことによって、検索結果で目視されやすくなり、多くの利用者を呼び込むことができます」

 特に日本では、アドレスの直打ちではなくポータルサイトの検索からお目当てのサイトにたどり着くユーザーが多いため、文字列をカテゴリーで登録する、塚原氏の表現を借りれば「面を取る」ことが非常に重要だという。今年4月7日から6月6日までに行われた「.tokyo」の商標権者向け優先登録では、ぐるなび、東急電鉄、はとバス、日立製作所など数多くの有名企業が登録した。優良なドメインに対する企業の注目度が高まっていることがうかがえる。

日本におけるドメインビジネスの可能性

 GMOインターネットグループには、1990年代後半に開始したICANN公認レジストラの「お名前.com」をはじめ、いくつかのドメイン登録サービスがあるが、製造業でいう卸しがなかった。そこでEコマース市場の拡大を睨み、「.shop」のドメインを獲得する目的で09年にGMOドメインレジストリは設立された。

 ドメイン購入者はウェブサイトを持つためにレンタルサーバーを利用するほかショッピングサイトを開設したり、そこで決済手段が必要になったりと、さまざまなサービスがドメインを起点に広がっていくことになる。つまり、インターネットの領域において、レジストリはいわばエントリーポイント。同領域の川上から川下まで押さえる上で、非常に重要な役割を果たす。現在、同社では「.tokyo」のような地理的名称TLDのほかにも、「.shop」、「.mail」、「.inc」などをICANNに申請中だ。

 今後の課題について塚原氏はこう語る。

 「ドメイン登録数は、その国の人口と経済規模にある程度比例していて、例えばドイツで約1540万件、イギリスでは約1050万件、フランスでは約260万件もあります。一方、これらの国々をGDPで上回る日本では今のところわずか133万件程度しかありません。つまり、日本にはドメインビジネスに関してものすごいポテンシャルがあるということです。この潜在市場をどう呼び起こせるかが課題です」

 ドメインへの理解を広めるために、今後はPR活動にも力を入れていくという。

 「日本人のネット利用者は多いし、リテラシーも高い。下地は整っているので、あとは人々の意識をどう変えていくかだと思います。そのためにも『.tokyo』を1つのキッカケにできればと考えています」と、塚原氏は言う。

(文=本誌編集長/吉田 浩)

 
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