テクノロジー

 インターネットの川上から川下まで、幅広い領域でサービス拡大を目指すGMOインターネットグループ。その中で、あらゆるビジネスの起点となるのがドメインだ。このドメインの運営・管理を手掛けるGMOドメインレジストリの塚原廣哉社長に、事業の可能性について聞いた。

優良ドメイン取得への関心が高まる

塚原氏

「ドメインへの意識をどう変えてもらうかが重要」と話す塚原氏

 ウェブサイトやメールのアドレスなど、インターネットユーザーが普段何気なく使っているドメイン名。「.com」や「.jp」など最後尾の文字列はトップレベルドメイン(TLD)と呼ばれているが、今年4月から新たに「.tokyo」のTLDが使用できるようになった。この「.tokyo」の管理を手掛けるのが、GMOインターネットのグループ会社であるGMOドメインレジストリである。

 ネットで使用されるドメインは、米国の非営利団体であるICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)が割当管理しており、ICANNの審査を通った申請希望者に対して、ドメインを管理運営する許可が下りる。1つのドメインに対して複数社からの申請があった場合は、オークションによって管理者(レジストリ)が決定。レジストリはレジストラと呼ばれるドメイン登録事業者や代理店などを通じてユーザーにドメインを販売することになる。製造業に例えて言うならば、レジストリは卸し、レジストラや代理店は小売りの関係ととらえれば分かりやすい。

 GMOドメインレジストリは、ソマリアの「.so」とインドネシアの「.id」という2つのドメインをそれぞれの政府に代わって運営するなどしてきたが、ICANNが2012年にドメイン名の使用に関して大幅な自由化に踏み切ったことを受け、14年2月から「.nagoya」の運営をスタートした。「.tokyo」の取得はこれに続くものだ。これらのほかにも、既に「.yokohama」の運営が開始されている。同社の塚原廣哉社長は「地域名のドメインは今後も伸びる。かなり規模が拡大すると見ている」と語る。

 ICANNへの申請にはTLD1件当たり18万5千㌦のコストが掛かっている上、レジストリからレジストラへの卸価格は1件当たり数百円程度となるため、いかにユーザー数を増やせるかがビジネス拡大の鍵。それでは、ユーザーにとって「.tokyo」を使用できるようになるメリットとは何か。塚原氏はこう説明する。

 「例えばTLDが『.tokyo』なら地域が一目瞭然。東京でビジネスするお客さまには非常に魅力的です。良い文字列は短くて分かりやすいもの。例えばタクシー会社が『taxi.tokyo』、ホテルが『hotel.tokyo』、カフェが『cafe.tokyo』といった誰でも分かる簡単な文字列をウェブサイトのアドレスに使うことによって、検索結果で目視されやすくなり、多くの利用者を呼び込むことができます」

 特に日本では、アドレスの直打ちではなくポータルサイトの検索からお目当てのサイトにたどり着くユーザーが多いため、文字列をカテゴリーで登録する、塚原氏の表現を借りれば「面を取る」ことが非常に重要だという。今年4月7日から6月6日までに行われた「.tokyo」の商標権者向け優先登録では、ぐるなび、東急電鉄、はとバス、日立製作所など数多くの有名企業が登録した。優良なドメインに対する企業の注目度が高まっていることがうかがえる。

日本におけるドメインビジネスの可能性

 GMOインターネットグループには、1990年代後半に開始したICANN公認レジストラの「お名前.com」をはじめ、いくつかのドメイン登録サービスがあるが、製造業でいう卸しがなかった。そこでEコマース市場の拡大を睨み、「.shop」のドメインを獲得する目的で09年にGMOドメインレジストリは設立された。

 ドメイン購入者はウェブサイトを持つためにレンタルサーバーを利用するほかショッピングサイトを開設したり、そこで決済手段が必要になったりと、さまざまなサービスがドメインを起点に広がっていくことになる。つまり、インターネットの領域において、レジストリはいわばエントリーポイント。同領域の川上から川下まで押さえる上で、非常に重要な役割を果たす。現在、同社では「.tokyo」のような地理的名称TLDのほかにも、「.shop」、「.mail」、「.inc」などをICANNに申請中だ。

 今後の課題について塚原氏はこう語る。

 「ドメイン登録数は、その国の人口と経済規模にある程度比例していて、例えばドイツで約1540万件、イギリスでは約1050万件、フランスでは約260万件もあります。一方、これらの国々をGDPで上回る日本では今のところわずか133万件程度しかありません。つまり、日本にはドメインビジネスに関してものすごいポテンシャルがあるということです。この潜在市場をどう呼び起こせるかが課題です」

 ドメインへの理解を広めるために、今後はPR活動にも力を入れていくという。

 「日本人のネット利用者は多いし、リテラシーも高い。下地は整っているので、あとは人々の意識をどう変えていくかだと思います。そのためにも『.tokyo』を1つのキッカケにできればと考えています」と、塚原氏は言う。

(文=本誌編集長/吉田 浩)

関連記事

好評連載

エネルギーフォーカス

一覧へ

緑の経済成長とエネルギー

[連載] エネルギーフォーカス

Energy Focus

[連載] エネルギーフォーカス

電力業界のイノベーション

[連載] エネルギーフォーカス

今後、10年後の電力業界の様相(2)

[連載] エネルギーフォーカス

発電単価から既存原発の経済性を考える

[連載] エネルギーフォーカス

日本は再生エネルギーで世界トップとなる決断を

テクノロジー潮流

一覧へ

科学技術開発とチームプレー

[連載] テクノロジー潮流

テクノロジー潮流

[連載] テクノロジー潮流

水素社会へのステップ

[連載] テクノロジー潮流

エボラ出血熱と情報セキュリティー

[連載] テクノロジー潮流

21世紀の日本のかたち 農電業と漁電業

[連載] テクノロジー潮流

工学システムの安全について

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

刺激を浴びて徹底的に考え抜くことで自らを変革する―― 鎌田英治 グロービス 知命社中代表

「創造と変革」を掲げリーダー教育事業を展開しているグロービス。未来が予見しづらい混迷の時代を迎え、まさに新たな時代を切り拓いていくリーダーが求められている。そのような状況を受けて、グロービスは昨年、新たに執行役員以上に限定したエグゼクティブ向けのプログラム「知命社中」を開設した。[PR]次世代を担う経営リーダ…

ワンストップで手厚くサイトの売却をサポートするサイトマ――中島優太(エベレディア社長)

「支持政党なし」をつくった男のユニークな発想とビジネス――佐野秀光(情報通信ネットワークグループ社長)

新社長登場

一覧へ

「技術立脚の理念の下、付加価値の高い香料を開発します」――高砂香料工業社長 桝村聡

創業から95年、海外に進出してから50年以上たつ国際派企業の高砂香料工業。合成香料では日本最大手であり、国際的にも6%以上のシェアを持つ優良企業だ。100年弱の歴史を持つ高砂香料工業── まず御社の特徴をお聞かせください。桝村 1920年創業ですから、2020年に100周年を迎える香料の専門メーカーです。基本…

桝村 聡

「ネット広告が変わってもクライアント本位の姿勢は変わりません」--バリューコマース社長 香川仁

「最新情報を発信、人と企業の働く環境を良くしていきます」--マンパワーグループ社長 池田匡弥

イノベーターズ

一覧へ

老舗コニャックメゾンがブランド強化で日本市場を深耕――Remy Cointreau Japan代表取締役 宮﨑俊治

フランスの大手高級酒グループ、レミー・コアントロー社の日本法人。18世紀から愛飲されてきた名門コニャックの「レミーマルタン」や世界有数のリキュール「コアントロー」をはじめ、スピリッツやウイスキーなど戦略的なラインアップを日本市場で展開している。同社の宮﨑俊治代表取締役に事業展開について聞いた。 &nbs…

デザイナーズ家具のEC販売で業界の“常識打破”に挑戦――リグナ社長 小澤良介

内装空間の総合プロデュースで想いをカタチに創り上げる――ユニオンテック社長 大川祐介

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 教育部門と…

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

企業eye

一覧へ

不動産の現場から生産緑地の将来活用をサポートする――ホンダ商事

ホンダ商事は商業施設や宿泊施設の売買仲介、テナントリーシングを手掛けている。本田和之社長は顧客のニーズを探り最適な有効活用を提案。不動産の現場から、生産緑地の将来活用など社会問題の解決にも取り組む。── 事業の概要について。本田 当社は商業施設やホテル、旅館の売買・賃貸仲介(テナントリーシング)を…

企業eye

社員の人間力を武器に5期連続増収を果たす投資用不動産会社――パートナーズ

クラウドソーシングを活用した動画制作やオンライン動画制作プラットフォームを提供――Crevo

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2018年8月号
[特集]
パナソニック新世紀

  • ・総論 家電事業でもB2Bでも根底に流れる「お役立ち」
  • ・樋口泰行(コネクティッドソリューションズ社社長)
  • ・B2Bに舵を切るパナソニック
  • ・パナソニックのDNA 家電事業の次の100年
  • ・本間哲朗(アプライアンス社社長)
  • ・パナソニックの家電を支えた“街の電気屋”の昨日・今日・明日
  • ・テスラ向け電池は量産へ 成長のカギ握る自動車事業
  • ・パナソニックとオリンピック・パラリンピック

[Special Interview]

 津賀一宏(パナソニック社長)

 変化し進化し続けることでパナソニックの未来を創る

[NEWS REPORT]

◆商品開発に続き環境対策で競い合うコンビニチェーン

◆サムスンを追撃できるか? ようやく船出する東芝メモリの前途

◆スバル・吉永泰之社長はなぜ「裸の王様」になったのか

◆「ニーハオトイレ」は遠い昔 中国を席巻するトイレ革命

[政知巡礼]

 木原誠二(衆議院議員)

 「政治が気合を持って、今のやり方を変えていく覚悟を」

ページ上部へ戻る