政治・経済

 過去10年以上にわたり蜜月関係を続けてきたスイス製薬大手ロシュと中外製薬。だが、中外を引き続き影響下に置こうとするロシュと、創薬能力を生かして自力の展開を模索する中外の間には、微妙な思惑のズレが生じているようだ。

誤報でも「ありそうな話」

永山 治

永山 治・中外製薬会長(Photo=時事)

 来るべき時が、とうとう来たのか--週末だった8月16日、ブルームバーグ・ニュースの速報に触れた日本の市場関係者は、そんな風に早とちりをしたのではないか。

 スイスの製薬大手ロシュが、約100億ドルを投じて日本の中外製薬を完全子会社化する方針だと報じたその〝スクープ〟は、結局のところ誤報だった。その1週間後の24日に、ロシュが全く別の米国の医薬品企業を83億ドルで買収すると発表したためである。

 「ロシュが中外の完全子会社化を計画」との一報を受け、週明け18日の中外株価は急騰。一時は4千円台に迫る水準で推移したが、誤報と分かった25日に失望売りが広がり、株価は元の水準に戻った。

 ロシュが中外を完全子会社に収めるという筋立ては、市場関係者の間でも「ありそうな話」として理解されている。

 中外は、2002年にロシュが株式の50%超を取得し、その連結子会社となった。ロシュは1990年の段階で、バイオ医薬品ベンチャーの草分けである米ジェネンテックを、似たようなスキームで傘下に収めているが、これに続く中外の連結子会社化は、ロシュを盟主とする「戦略的アライアンス」に日本の有力製薬企業を加えることで、日米欧の主要市場で3社が地域的にも製品的にも補完関係を築くというのが狙いだった。

 この「3社連合」構想は、同時期に勃興した抗体医薬と呼ばれるバイオ医薬品ブームに乗って、大きな成果を上げる。特にロシュの事実上の日本子会社として、がん分子標的薬「アバスチン」をはじめとする豊富な新薬パイプラインを独占的に日本市場に供給することが可能となった中外は、過去10年間で売り上げ、営業利益とも1・5倍程度に引き上げることができた。

 08年にはロシュが持ち株比率を約60%まで引き上げ、ガバナンスの面でも、中外への関与の度合いを強めている。提携当初は中外と同様、連結子会社だったジェネンテックが、09年に468億ドルという巨費で、ロシュの完全子会社となっていることも傍証だ。

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