政治・経済

サマータイムは「国民の健康」の視点から議論を

気候条件が変わる中、日本人の働き方はこのままでよいのかが問われる

気候条件が変わる中、日本人の働き方はこのままでよいのかが問われる

 日本の企業や学校の夏休みは、まだ夏場の気温が今より低かった頃を基準に設定されています。しかし、思い出してみてください。30年ほど前までは、気温が30℃を超える日というのは珍しかったのではないかと思います。

 今でも年間をとおした平均気温は当時とあまり変わらないかもしれませんが、夏場の暑さに関しては、間違いなく過酷になっています。軽井沢や八ヶ岳のような別荘地ですら、夏場は30℃超えが珍しくなくなってきました。これほどまでに以前と気候条件が変わってきたことを考慮すると、サマータイムの導入や休暇制度の変更は、当然検討されてしかるべきだと思うのです。

 サマータイムに関しては、以前からいわれているエネルギー効率うんぬんの話ではなく、「国民の健康を守る」という観点から議論を始めるべきです。

 夏バテを引き起こす1つの理由として、まず睡眠時間が短くなることが挙げられます。東京の場合は、6~8月は朝5時の段階で既に空は明るくなっていて、気温も暑いと感じるくらいまで上がることも多い。そんな時間に目覚めてしまうのは体に良いわけがありません。

 ですから、この期間ぐらいはサマータイムを導入して、せめて朝6時ぐらいに日が昇るように調整するべきではないでしょうか。国民の健康を守るためにも、多くの人が朝むだに早起きしてしまう状態を是正することが必要です。

 サマータイムを導入すると時間の切り替えが大変になるという意見もありますが、制度を導入したほとんどの先進国ではさまざまなメディアを通じてサマータイムとウインタータイムの開始日について周知することで、問題なくやっています。日本においてのみ、切り替えの労力が大きな社会的損失になるとも考えられません。

 高齢者を中心に混乱が起きるともいわれていますが、高齢者で働いている方々の割合はそう多くないと想定できますし、サマータイムで1時間程生活時間帯がずれたとしても、大きな影響はでないでしょう。

 日頃経済活動を行っている人々にとっても、切り替え日をきちんと意識していれば、さほどの労力は必要ありません。

サマータイム導入のメリット

 サマータイムに関連して、休暇制度の在り方についても述べたいと思います。

 現在は中学、高校、大学と、ほとんどの学校で7月の中旬から下旬にかけて期末試験が行われていますが、この最も暑い時期が試験勉強に適しているとは到底思えません。ですから、本気で9月入学というものを考えるべきではないでしょうか。

 9月入学を採用する理由として国際標準に合わせるという点もありますが、それ以上に夏の暑い時期に休めるというメリットのほうが大きいと思います。例えば米国の大学では5月下旬に卒業式が行われ、6~8月は休みになります。このように最も暑い期間を夏休みにしたほうが、生徒の健康上も学業の効率向上という点からも利にかなっています。

 熱中症対策がこれだけ叫ばれている中、学校の授業が7月下旬まで行われているのはもはや危険なことだという認識が必要です。とにかく肝心なのは、夏の暑さをいかに回避するかを、国として真剣に考えることなのです。

 企業もこれだけ暑ければ業務効率が落ちるので、大企業を中心に有給休暇の取得を厳しく義務付けるだけではなく、集中的に夏場に休みを取れるような制度を作っていくべきです。毎年7、8月には電力需要がピークに達しますが、この時期のオペレーションを各企業が見直すことで夏場の電力需要カットにつながります。

 夏に2~3週間休むのが普通のライフスタイルになれば、その分ほかの人々の雇用機会は広がるし、余暇が増えれば消費が増えることも予想されます。

 パリに行けば、レストランですら8月には休業するところがあるほどです。こうした欧州型の制度を日本でも導入することを検討するべきです。

 少子化の折、休みの取り方を工夫することは、ワークシェアリングの観点からも有効な方策となるでしょう。

 

夏野剛氏の記事はこちら

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