政治・経済

 労働力不足を解消する手段として、注目されるシニア人材の活用。定年延長を導入したり、シニアの登用を進める企業も徐々に増加している。社会保障問題を解決する手段として、こうした動きは広がるだろうか。

介護現場にも高齢者の労働力

高齢者の雇用促進に取り組む企業

高齢者の雇用促進に取り組む企業を視察する安倍晋三首相(右)(Photo=時事)

 少子高齢化による人口減少で数年前から労働力不足が懸念されてきたが、アベノミクスによる景況感回復もあって、それが急に顕在化してきた。今年3月に内閣府が発表した数字によれば、6577万人(2013年)の労働力人口は、30年には894万人減るという。

 ITの活用など生産性の向上は大前提として、今の日本で人手不足を解消する手段は大きく分けて3つしかない。現在就労していない女性に働いてもらうか、シニアを活用するか、外国人労働者を増やすかである。このうち、外国人労働者に関しては、法整備の遅れや国民感情の問題、将来的な移民問題など、解決すべき課題が多く、今すぐに頼ることはできない。

 女性労働力の活用は安倍政権の大きな政策テーマにもなっているが、この先どんどん増えるのは高齢者であり、シニアにもっと働いてもらう策も考えたほうがよいだろう。幸い、日本には元気なシニアが多く、海外と比べて労働意欲も高い。

 「現役世代のようなフルタイム勤務ではなく、収入はわずかでも生活に合わせて希望に沿った日数・時間で働きたい」という希望をもつシニアは多い。そんなニーズに着目し、シニアに特化した人材派遣会社も増えてきた。1990年に創業した「マイスター60」はその先駆けだ。「年齢は背番号、人生に定年なし」をキャッチフレーズに、今日まで5500人以上の雇用を実現した。現在は派遣だけでなく、人材紹介も行っている。

 00年設立の「高齢社」は60歳から79歳までのシニア層約830人(14年3月期)が登録し、住宅のガスメーターの検針やガス器具の点検・メンテナンスといった業務を中心に人材を派遣している。勤務は業務のあるときだけの不規則勤務で出来高払い、週3日労働という人が大半だ。

 人手不足が深刻な業種は、建設、サービス、福祉・介護だが、福祉・介護の現場に絞ってシニアを派遣する会社もある。12年4月から事業開始した「かい援隊本部」だ。創業者で会長の新川政信氏は「若者に介護をさせたくない」という思いで定年後に会社を立ち上げたという。

 「60歳以上の4千万人弱のうち86%は元気シニアで、寝ている人はほんの一部。介護の仕事は低賃金で若い人がやりたがらないし、元気な高齢者が同じ高齢者を介護するしかないのです。社会の主役はあくまで若者などの現役世代。シニアは重苦しい介護の負担だけでも子や孫の世代から取り除き、現役世代をサポートする『名脇役』になってほしい」

 同社では週1日から無理のない形で仕事を提供しており、介護の資格がなくても、配膳や清掃などさまざまな職種に派遣できるという。団塊の世代が80歳を迎え始める25年、介護の人手不足は100万人ともいわれており、ポジティブな形の〝老老介護〟は1つの解決策だ。

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