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高齢者人材の活用で社会システム破綻は避けられるか

高齢者の雇用促進に取り組む企業

 労働力不足を解消する手段として、注目されるシニア人材の活用。定年延長を導入したり、シニアの登用を進める企業も徐々に増加している。社会保障問題を解決する手段として、こうした動きは広がるだろうか。

介護現場にも高齢者の労働力

高齢者の雇用促進に取り組む企業

高齢者の雇用促進に取り組む企業を視察する安倍晋三首相(右)(Photo=時事)

 少子高齢化による人口減少で数年前から労働力不足が懸念されてきたが、アベノミクスによる景況感回復もあって、それが急に顕在化してきた。今年3月に内閣府が発表した数字によれば、6577万人(2013年)の労働力人口は、30年には894万人減るという。

 ITの活用など生産性の向上は大前提として、今の日本で人手不足を解消する手段は大きく分けて3つしかない。現在就労していない女性に働いてもらうか、シニアを活用するか、外国人労働者を増やすかである。このうち、外国人労働者に関しては、法整備の遅れや国民感情の問題、将来的な移民問題など、解決すべき課題が多く、今すぐに頼ることはできない。

 女性労働力の活用は安倍政権の大きな政策テーマにもなっているが、この先どんどん増えるのは高齢者であり、シニアにもっと働いてもらう策も考えたほうがよいだろう。幸い、日本には元気なシニアが多く、海外と比べて労働意欲も高い。

 「現役世代のようなフルタイム勤務ではなく、収入はわずかでも生活に合わせて希望に沿った日数・時間で働きたい」という希望をもつシニアは多い。そんなニーズに着目し、シニアに特化した人材派遣会社も増えてきた。1990年に創業した「マイスター60」はその先駆けだ。「年齢は背番号、人生に定年なし」をキャッチフレーズに、今日まで5500人以上の雇用を実現した。現在は派遣だけでなく、人材紹介も行っている。

 00年設立の「高齢社」は60歳から79歳までのシニア層約830人(14年3月期)が登録し、住宅のガスメーターの検針やガス器具の点検・メンテナンスといった業務を中心に人材を派遣している。勤務は業務のあるときだけの不規則勤務で出来高払い、週3日労働という人が大半だ。

 人手不足が深刻な業種は、建設、サービス、福祉・介護だが、福祉・介護の現場に絞ってシニアを派遣する会社もある。12年4月から事業開始した「かい援隊本部」だ。創業者で会長の新川政信氏は「若者に介護をさせたくない」という思いで定年後に会社を立ち上げたという。

 「60歳以上の4千万人弱のうち86%は元気シニアで、寝ている人はほんの一部。介護の仕事は低賃金で若い人がやりたがらないし、元気な高齢者が同じ高齢者を介護するしかないのです。社会の主役はあくまで若者などの現役世代。シニアは重苦しい介護の負担だけでも子や孫の世代から取り除き、現役世代をサポートする『名脇役』になってほしい」

 同社では週1日から無理のない形で仕事を提供しており、介護の資格がなくても、配膳や清掃などさまざまな職種に派遣できるという。団塊の世代が80歳を迎え始める25年、介護の人手不足は100万人ともいわれており、ポジティブな形の〝老老介護〟は1つの解決策だ。

60歳定年多い大企業 シニアの意識にも問題

 長年勤めてきた会社で定年後も経験を生かせるのであれば、定年後に転職したり派遣会社に登録したりするよりもベターなのは言うまでもない。企業の人事制度はどうなっているのか。

 福島県を地盤とする東邦銀行は60歳の定年退職後も65歳まで役職を継続し、さらに70歳までパートタイムで勤務できるようにした。東日本大震災後、増大した業務量に対応するとともに、ベテランの専門性を若手に伝える狙いもあるという。

 職人技術集団として有名な前川製作所(東京都江東区)では、77年に「定年ゼロ制度」を導入した。同社では高齢者が若手をサポートするだけでなく、新たな事業を起こすリーダーにもなり得るような仕組みを模索しているという。

 だが、こうした企業は圧倒的に少数派だ。厚生労働省の11年就労条件総合調査によると、定年を定めている企業の割合は4269件中92・9%で、企業規模が大きくなるにつれて60歳定年の割合が高くなり、企業規模が小さい程、定年を63歳以上または65歳以上とする割合が高くなっているという。リクルートワークス研究所の戸田淳仁氏はシニア活用の課題をこう話す。

 「最近、大企業の中には、定年後を見据えて50代からセカンドキャリア研修を行っているところもあります。ただ、60歳を過ぎて雇用延長や再雇用している企業でも、嘱託みたいな形になって給与が急減するため、モチベーションが低下するシニアが多いといわれます」

 昨年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、意欲のあるシニアには例外なく定年延長が認められるようになった。厚生年金の受給開始年齢が引き上げられることに対応したもので、シニアが賃金も年金も受け取れない「収入の空白」期間が生じないようするためだ。

 年金の受給開始年齢は、今後も段階的に引き上げられていく。破綻しつつ年金財政を健全化するには、現役世代からの徴収を増やすか、シニアへの給付を減らすか、基本的にはどちらかしかない。シニア人材の活用は、人手不足解消だけでなく、増え続ける社会保障費問題を解決する唯一の策でもあるのだ。

(文=ジャーナリスト/横山渉)

 
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