政治・経済

混合診療解禁で公的医療費は抑制できるのか?

 

 日本政府は6月12日に発表した成長戦略に、保険診療と保険外診療(いわゆる自由診療)の併用を「例外的」に認める混合診療の拡大を盛り込んだ。今秋をめどに、まずは抗がん剤の分野に混合診療が適用される。もっとも、経済界や一部の政治家が求めている「混合診療の全面的解禁」は見送り、あくまで例外的適用という立場を崩していない。

 過去にも、厚生労働省は先進医療の分野において、混合診療を認めている。とはいえ、いずれ自由診療を「保険適用にする」ことを前提としていることに変わりはない。

 現在も、自由診療を保険診療と併用することはできる。とはいえ、日本政府は混合診療を原則的に認めていないため、両診療を併用すると、保険診療分に対しても政府の公的医療費は支払われない。保険適用分含めて、全額自己負担となるのである。

 上記を改め、両診療を併用した場合に「保険適用分は政府の公的医療費で支出するべきだ」というのが、混合診療推進派の主張だ。それに対し、日本医師会などは「患者が受けられる医療サービスに、金銭的事情から格差が生じる」と反対している。

 筆者はもちろん混合診療の解禁には反対で、

「単に自由診療を保険適用に組み込んでいけばいいだけの話ではないか」

 と、考えている。特に、外国で実績がある抗がん剤などについては、速やかに保険適用とし、患者の負担を最小限に抑えたまま、国民幅広く先端の医療サービスを受けられるようにするべきという意見なのである。

 ところが、上記の主張を口にすると、即座に、

「財政問題があるのだから、そんなことができるはずがない! 自由診療を次々に保険適用にしていたら、財政がもたない。公的医療費を抑制するためには、混合診療を解禁するしかない」

 という反論が飛んでくる。

 とはいえ、この手の反論は極めて「奇妙」だ。何しろ、混合診療を解禁しても、別に政府の医療費が抑制されるわけではない。

 落ち着いて考えてみれば、誰でも理解できるはずだ。混合診療を全面解禁すると、政府の公的医療支出はむしろ拡大することになる。何しろ、これまでは自由診療と保険診療を混合させた場合に、保険診療分についてまで公的医療支出が実施されなかったわけだ。すなわち、両診療を併用した場合、患者が全額自己負担をするか、もしくは治療を諦めていたはずなのである。

 

財政問題を口にする裏には「改革で儲かる誰か」がいる

 

 自由診療と保険診療を混合させた場合に、保険診療分については政府の公的医療費でカバーする。これが混合診療の解禁であるが、当たり前だが、

「これまでの政府は自由診療と混合された保険適用分の診療費を支払っていなかった。混合診療が解禁された場合、これまで払っていなかった保険適用分の診療費について、政府が公的医療費の支払いを求められる」

 という話になり、政府の公的医療費は拡大することになる。

 混合診療の解禁の理由に「財政問題」を挙げる人は、頭が悪いのか、それともすべてを理解し、混合診療解禁を「ビジネスチャンス」として見ているのかのいずれかだろう。

 現実に経済界が全面解禁を求めている以上、「ビジネスチャンス」として見ている人が多いのだと思うが、実際に全面解禁すると、

「国内の医療格差が拡大し、なおかつ政府の公的医療支出は増大する」

 という事態になる。最終的には、わが国の医療サービスは米国的に、医療費の自己負担分が一方的に膨れ上がる構造になるだろう。すると、国民は高騰する医療費に不安を抱き、米国から狂喜した「民間医療保険サービス」の会社がわが国に雪崩れ込むことになる。

 もちろん、最先端の自由診療を審査し、次々に保険適用にしていくと、混合診療解禁以上のペースで公的医療支出が増えていくことになる。とはいえ、何しろわが国はデフレである。デフレが継続している以上、わが国に財政問題などない。政府はデフレ期には国債発行、通貨発行による財政出動で公的医療費の伸びを賄えばいい。デフレから脱却し、日本経済が健全なインフレ率の下で成長を始めれば、税収が伸びる。デフレ脱却後は、税収で公的医療費をカバーしていけば済む話だ。

 そもそも、筆者は、

「混合診療の解禁の理由として財政問題を持ち出すのはおかしい」

 と主張しているだけで、財政が医療費拡大のボトルネックになるなどとは考えていない。

 米国では、まさしく「財政問題」をお題目に、各種さまざまな「改革」が実施され、国内の格差社会化が急速に進んだ。「財政問題」を「改革」の理由に持ち出す人には、ぜひとも注意してほしい。彼らの裏には、必ず「改革で儲かる誰か」が存在している。

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