政治・経済

官民ファンドでインフラ整備を推進

 内閣府が、民間資金活用による社会資本整備(PFI)の拡大に乗り出した。

 PFIの推進に向けた官民ファンドを10月11日に発足。公共施設などインフラ整備の資金調達に民間の資金を呼び込み財政負担を抑えながら、必要なインフラ整備の拡大を図る狙いだ。これまでのPFIは民間企業の参入利点が薄く、伸び悩んだ経緯がある。政府が音頭を取るファンドがどこまで民間企業の意欲を喚起できるかが焦点となる。

 発足させたファンドは「民間資金等活用事業推進機構」。国が100億円、銀行や保険会社など民間金融機関40社も100億円をそれぞれ出資。当面は道路や空港、上下水道の整備などに出資や融資を行う。今後、PFIを扱う民間ファンドが発足すれば、そこへの出資も検討し、市場の育成を図る。

 甘利明経済再生担当相は、「(官民ファンドが)先導役を果たし、PFIを通じてインフラ整備が進む」

 と期待を込める。

 PFIの推進は、6月に安倍晋三首相が打ち出した成長戦略の目玉の1つ。PFIで民間の資金を引き出せば、国や地方の財政を悪化させることなく空港や港湾など経済の成長につながるインフラの整備を加速できるためだ。

 PFIはこれまで学校や庁舎などの小型案件が多数を占め、民間参入の利点が薄かった。このため制度開始の1999年度から2012年度末までの累計実施額は4兆2千億円にすぎなかった。

 ただ規制緩和などによって今後の拡大期待は強く、政府は今後10年間でPFI事業を、過去10年間の3倍に当たる12兆円に引き上げたい考えだ。内閣府が主導して立ち上げた官民ファンドにかかる期待は否が応でも大きくなりそうだ。

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