国際

他国と比べてもケタ外れに厳しい米国の刑罰

 日本企業が米国で巨額の制裁金(罰金、和解金などを含む、以下同じ)を科せられるケースが増えている。2000年ITバブル崩壊、01年米国同時多発テロ、08年リーマンショックなどの危機や不祥事を経て、米国では、厳罰化が進んでいる。

 多民族国家の米国の制度は独自性が高い。

 しかも、厳罰主義だ。09年に、スイスの銀行UBSの社員が、米国顧客の脱税幇助の罪で、40カ月の禁固刑に処された。脱税額は約7億円(1ドル100円換算、以下同じ)だ。ところが、UBSの支払った制裁金は約780億円だった。脱税発覚のきっかけは、元社員の内部告発だった。米国の税務当局IRSは、内部通報者に対して最大で罰金額の15〜30%の報奨金を支払う制度があるため、刑務所にいる元社員は105億円の報奨金をもらった。つまり、7億円の脱税に対して、米国政府は780億円もの罰金を取り、105億円の報奨金を服役者に対して支払ったのだ。

 米国の制裁・刑罰は、他の国と比べても、ケタ外れに厳しい。金融機関に対する制裁金の最高額は、米国が約1・3兆円、英国が約240億円、そして日本は5億円と、国別に大きな差がある。オランド大統領(仏)がオバマ大統領(米)に対して、フランスの銀行BNPパリバに対する制裁金の軽減を求めたが、最終的には約9千億円と記録的な金額になった。

 一方、日本の罰金は小さい。12年増資インサイダー事件において、違反した金融機関に対する課徴金(行政罰)がわずか5万円という例もあった。インサイダー取引に対する個人の刑事罰は、米国では20年以下の懲役(罰金500万ドル以下、法人は罰金2500万ドル以下)だが、日本は5年以下(同500万円以下、同5億円以下)と軽い。

米国の罰金が高額である理由は民事訴訟

 米国の罰金が高額である理由のひとつは、司法省などが民事訴訟できるためだ。例えば、インサイダー取引は、被害者が広くて薄い。被害者が犯人を訴えて勝っても、損害賠償額は小さい。そこで、司法省やSECなど政府機関が一般市民に代わって、訴訟を起こす。しかも、日本同様の補償的損害賠償に、懲罰的損害賠償が加わって、一段と高額になる。

 米国では推定無罪の原則(疑わしきは罰せず)が強いため、刑事事件で勝つのはハードルが高い。刑事訴追において、有罪認定には、「合理的な疑いの余地のない程度の立証」(かなり高い確度)が必要である。しかし、通常の民事訴訟は、「証拠の優越性」(確度が51%以上)が尺度となり、立証のハードルが低いのが特徴だ。

 例えば、アメリカンフットボールの元スター選手O・J・シンプソンは、元妻の殺害容疑の刑事裁判では無罪になった。だが、民事訴訟では、シンプソンが元妻の死亡に責任があると認定され、補償的損害賠償9億円と懲罰的損害賠償25億円の合計34億円を、被害者家族に支払うことを命じる判決が出た。

 このように、民事訴訟を使うと勝訴の確率が高まり、かつ懲罰的損害賠償が加わるので、刑事罰よりも制裁額が数倍になることもある。さらに、SECや州政府なども民事訴訟できるので、これらが積み重なる。その結果、1兆円を超える罰金になることもあるのだ。

相次ぐ摘発に対応迫られる日本のグローバル企業

 最近では、米国で、日本企業が厳しく摘発されている。14年に、トヨタ自動車はリコールに関して、司法省に約1200億円の和解金を支払った。ブリヂストンは、米国司法省との間で、自動車部品のカルテルにより独占禁止法に違反した事実を認め、罰金約430億円を支払う司法取引に合意した。カルテル違反の罰金では、12年に矢崎総業に科せられた約470億円が最高だ。11年には、日揮がナイジェリア政府関係者に対する贈賄で約220億円の罰金を支払っている(連邦海外腐敗行為防止法違反)。

 罰金だけでは済まず、会社幹部が刑務所で服役するのも、米国の刑罰の特徴だ。自動車部品大手メーカーであるタカタの幹部3人が、自動車部品の国際価格カルテルの関与を認め、14〜19カ月の禁錮刑と罰金各2万ドルの支払いに同意した。これは、司法取引なので、刑は軽減されている。

 司法取引が成立しない場合もある。自動車部品のカルテルにおいて、東海理化は12年に有罪を認めて司法取引に応じ、罰金を支払った。しかし、東海理化の元幹部との司法取引が不調に終わり、司法省はこの幹部を起訴した。有罪の場合、元幹部は服役する可能性がある。

 当然、米国で事業を行う日本企業は、米国法に従う義務がある。しかし、(1)日本企業の米国法順守体制の整備が十分でない、(2)米国の刑罰や制裁金が日本と比較してはるかに厳しいことが十分理解されていない、といった理由から、近年、日本企業が高額の制裁金を科せられるケースが増えている。

 今や、グローバル企業の経営者は、米国法の順守が大きなリスク要因であると認識する必要がある。外部の専門家のアドバイスを受け、社内の体制を強化することが不可欠である。

関連記事

好評連載

グローバルニュースの深層

一覧へ

習近平政権下の中国経済と新時代の到来

[連載] グローバルニュースの深層

グローバルニュースの深層

[連載] グローバルニュースの深層

原油事情に関するロシアの分析

[連載] グローバルニュースの深層

プーチン露大統領の内外記者会見

[連載] グローバルニュースの深層

中間選挙後の米国を展望する

[連載] グローバルニュースの深層

中国を制するものは世界を制す

変貌するアジア

一覧へ

鴻海によるシャープ買収のもう1つの狙い

[連載]変貌するアジア(第37回)

[連載]変貌するアジア(第36回)

SDRの一翼を担う人民元への不安

[連載]変貌するアジア(第33回)

開催意義不明の日中韓首脳会議

[連載]変貌するアジア(第32回)

朱立倫の総統選出馬と台湾海峡危機

津山恵子のニューヨークレポート

一覧へ

CESの姿が変わる花形家電よりもネットワークに

[連載] 津山恵子のニューヨークレポート(第20回)

津山恵子のニューヨークレポート

[連載] 津山恵子のニューヨークレポート(第19回)

米・キューバ国交回復のインパクト

[連載] 津山恵子のニューヨークレポート(第18回)

クリスマス商戦に異変! 店舗買いが消え行く

[連載] 津山恵子のニューヨークレポート(第17回)

格差問題が深刻化する米国―教育の機会格差解消にNY市が動き出す

[連載] 津山恵子のニューヨークレポート(第16回)

米中間選挙で共和党が圧勝 16年大統領選はどうなる!?

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

刺激を浴びて徹底的に考え抜くことで自らを変革する―― 鎌田英治 グロービス 知命社中代表

「創造と変革」を掲げリーダー教育事業を展開しているグロービス。未来が予見しづらい混迷の時代を迎え、まさに新たな時代を切り拓いていくリーダーが求められている。そのような状況を受けて、グロービスは昨年、新たに執行役員以上に限定したエグゼクティブ向けのプログラム「知命社中」を開設した。[PR]次世代を担う経営リーダ…

ワンストップで手厚くサイトの売却をサポートするサイトマ――中島優太(エベレディア社長)

「支持政党なし」をつくった男のユニークな発想とビジネス――佐野秀光(情報通信ネットワークグループ社長)

新社長登場

一覧へ

新事業の芽を伸ばすことでさらに大きな個性的な会社を目指す――日髙祥博(ヤマハ発動機社長)

リーマンショック後の2010年にスタートした柳前社長時代は大幅な合理化や新興国戦略を推進。経営改革に道をつけ、17年度は過去最高益を更新した。日髙新社長は、事業企画・経営企画や2輪事業の経験と豊富な海外経験を買われてバトンを受けた。売上高の約9割を海外が占めるヤマハ発動機のトップとして、改革路線を継続しつつ成…

「技術立脚の理念の下、付加価値の高い香料を開発します」――高砂香料工業社長 桝村聡

「ネット広告が変わってもクライアント本位の姿勢は変わりません」--バリューコマース社長 香川仁

イノベーターズ

一覧へ

老舗コニャックメゾンがブランド強化で日本市場を深耕――Remy Cointreau Japan代表取締役 宮﨑俊治

フランスの大手高級酒グループ、レミー・コアントロー社の日本法人。18世紀から愛飲されてきた名門コニャックの「レミーマルタン」や世界有数のリキュール「コアントロー」をはじめ、スピリッツやウイスキーなど戦略的なラインアップを日本市場で展開している。同社の宮﨑俊治代表取締役に事業展開について聞いた。 &nbs…

リグナ社長 小澤良介 家具のEC販売から様々な展開へ

内装空間の総合プロデュースで想いをカタチに創り上げる――ユニオンテック社長 大川祐介

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸教育部…

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2018年11月号
[特集]
大丈夫? 御社の危機管理

  • ・サイバーセキュリティ後進国日本の個人情報流出事件簿
  • ・「リアル」「バーチャル」双方で企業を守るセコムとアルソック
  • ・南海トラフ地震、首都直下型地震は、今そこにある危機
  • ・「いつ来るか分からない」では済まされない──中小企業の事業継続計画
  • ・黒部市に本社機能の一部を移転したBCPともう一つの狙い(YKKグループ)
  • ・高まる危機管理広報の重要性 平時の対応がカギを握る

[Special Interview]

 大谷裕明(YKK社長)

 「企業の姿勢や行動が危機対策以上の備えになる」

[NEWS REPORT]

◆胆振東部地震で分かった観光立国ニッポンの課題

◆M&Aでさらなる成長を期すルネサスの勢いは本物か

◆トヨタは2割増、スズキは撤退 中国自動車市場の明暗

◆このままでは2月に資金ショート 崖っぷち大塚家具「再生のシナリオ」

[特集2]

 利益を伸ばす健康経営

ページ上部へ戻る