国際

他国と比べてもケタ外れに厳しい米国の刑罰

 日本企業が米国で巨額の制裁金(罰金、和解金などを含む、以下同じ)を科せられるケースが増えている。2000年ITバブル崩壊、01年米国同時多発テロ、08年リーマンショックなどの危機や不祥事を経て、米国では、厳罰化が進んでいる。

 多民族国家の米国の制度は独自性が高い。

 しかも、厳罰主義だ。09年に、スイスの銀行UBSの社員が、米国顧客の脱税幇助の罪で、40カ月の禁固刑に処された。脱税額は約7億円(1ドル100円換算、以下同じ)だ。ところが、UBSの支払った制裁金は約780億円だった。脱税発覚のきっかけは、元社員の内部告発だった。米国の税務当局IRSは、内部通報者に対して最大で罰金額の15〜30%の報奨金を支払う制度があるため、刑務所にいる元社員は105億円の報奨金をもらった。つまり、7億円の脱税に対して、米国政府は780億円もの罰金を取り、105億円の報奨金を服役者に対して支払ったのだ。

 米国の制裁・刑罰は、他の国と比べても、ケタ外れに厳しい。金融機関に対する制裁金の最高額は、米国が約1・3兆円、英国が約240億円、そして日本は5億円と、国別に大きな差がある。オランド大統領(仏)がオバマ大統領(米)に対して、フランスの銀行BNPパリバに対する制裁金の軽減を求めたが、最終的には約9千億円と記録的な金額になった。

 一方、日本の罰金は小さい。12年増資インサイダー事件において、違反した金融機関に対する課徴金(行政罰)がわずか5万円という例もあった。インサイダー取引に対する個人の刑事罰は、米国では20年以下の懲役(罰金500万ドル以下、法人は罰金2500万ドル以下)だが、日本は5年以下(同500万円以下、同5億円以下)と軽い。

米国の罰金が高額である理由は民事訴訟

 米国の罰金が高額である理由のひとつは、司法省などが民事訴訟できるためだ。例えば、インサイダー取引は、被害者が広くて薄い。被害者が犯人を訴えて勝っても、損害賠償額は小さい。そこで、司法省やSECなど政府機関が一般市民に代わって、訴訟を起こす。しかも、日本同様の補償的損害賠償に、懲罰的損害賠償が加わって、一段と高額になる。

 米国では推定無罪の原則(疑わしきは罰せず)が強いため、刑事事件で勝つのはハードルが高い。刑事訴追において、有罪認定には、「合理的な疑いの余地のない程度の立証」(かなり高い確度)が必要である。しかし、通常の民事訴訟は、「証拠の優越性」(確度が51%以上)が尺度となり、立証のハードルが低いのが特徴だ。

 例えば、アメリカンフットボールの元スター選手O・J・シンプソンは、元妻の殺害容疑の刑事裁判では無罪になった。だが、民事訴訟では、シンプソンが元妻の死亡に責任があると認定され、補償的損害賠償9億円と懲罰的損害賠償25億円の合計34億円を、被害者家族に支払うことを命じる判決が出た。

 このように、民事訴訟を使うと勝訴の確率が高まり、かつ懲罰的損害賠償が加わるので、刑事罰よりも制裁額が数倍になることもある。さらに、SECや州政府なども民事訴訟できるので、これらが積み重なる。その結果、1兆円を超える罰金になることもあるのだ。

相次ぐ摘発に対応迫られる日本のグローバル企業

 最近では、米国で、日本企業が厳しく摘発されている。14年に、トヨタ自動車はリコールに関して、司法省に約1200億円の和解金を支払った。ブリヂストンは、米国司法省との間で、自動車部品のカルテルにより独占禁止法に違反した事実を認め、罰金約430億円を支払う司法取引に合意した。カルテル違反の罰金では、12年に矢崎総業に科せられた約470億円が最高だ。11年には、日揮がナイジェリア政府関係者に対する贈賄で約220億円の罰金を支払っている(連邦海外腐敗行為防止法違反)。

 罰金だけでは済まず、会社幹部が刑務所で服役するのも、米国の刑罰の特徴だ。自動車部品大手メーカーであるタカタの幹部3人が、自動車部品の国際価格カルテルの関与を認め、14〜19カ月の禁錮刑と罰金各2万ドルの支払いに同意した。これは、司法取引なので、刑は軽減されている。

 司法取引が成立しない場合もある。自動車部品のカルテルにおいて、東海理化は12年に有罪を認めて司法取引に応じ、罰金を支払った。しかし、東海理化の元幹部との司法取引が不調に終わり、司法省はこの幹部を起訴した。有罪の場合、元幹部は服役する可能性がある。

 当然、米国で事業を行う日本企業は、米国法に従う義務がある。しかし、(1)日本企業の米国法順守体制の整備が十分でない、(2)米国の刑罰や制裁金が日本と比較してはるかに厳しいことが十分理解されていない、といった理由から、近年、日本企業が高額の制裁金を科せられるケースが増えている。

 今や、グローバル企業の経営者は、米国法の順守が大きなリスク要因であると認識する必要がある。外部の専門家のアドバイスを受け、社内の体制を強化することが不可欠である。

 

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