国際

ケタ外れに厳しい米国の刑罰

 日本企業が米国で巨額の制裁金(罰金、和解金などを含む、以下同じ)を科せられるケースが増えている。2000年ITバブル崩壊、01年米国同時多発テロ、08年リーマンショックなどの危機や不祥事を経て、米国では、厳罰化が進んでいる。

 多民族国家の米国の制度は独自性が高い。

 しかも、厳罰主義だ。09年に、スイスの銀行UBSの社員が、米国顧客の脱税幇助の罪で、40カ月の禁固刑に処された。脱税額は約7億円(1ドル100円換算、以下同じ)だ。ところが、UBSの支払った制裁金は約780億円だった。脱税発覚のきっかけは、元社員の内部告発だった。米国の税務当局IRSは、内部通報者に対して最大で罰金額の15〜30%の報奨金を支払う制度があるため、刑務所にいる元社員は105億円の報奨金をもらった。つまり、7億円の脱税に対して、米国政府は780億円もの罰金を取り、105億円の報奨金を服役者に対して支払ったのだ。

 米国の制裁・刑罰は、他の国と比べても、ケタ外れに厳しい。金融機関に対する制裁金の最高額は、米国が約1・3兆円、英国が約240億円、そして日本は5億円と、国別に大きな差がある。オランド大統領(仏)がオバマ大統領(米)に対して、フランスの銀行BNPパリバに対する制裁金の軽減を求めたが、最終的には約9千億円と記録的な金額になった。

 一方、日本の罰金は小さい。12年増資インサイダー事件において、違反した金融機関に対する課徴金(行政罰)がわずか5万円という例もあった。インサイダー取引に対する個人の刑事罰は、米国では20年以下の懲役(罰金500万ドル以下、法人は罰金2500万ドル以下)だが、日本は5年以下(同500万円以下、同5億円以下)と軽い。

 米国の罰金が高額である理由のひとつは、司法省などが民事訴訟できるためだ。例えば、インサイダー取引は、被害者が広くて薄い。被害者が犯人を訴えて勝っても、損害賠償額は小さい。そこで、司法省やSECなど政府機関が一般市民に代わって、訴訟を起こす。しかも、日本同様の補償的損害賠償に、懲罰的損害賠償が加わって、一段と高額になる。

 米国では推定無罪の原則(疑わしきは罰せず)が強いため、刑事事件で勝つのはハードルが高い。刑事訴追において、有罪認定には、「合理的な疑いの余地のない程度の立証」(かなり高い確度)が必要である。しかし、通常の民事訴訟は、「証拠の優越性」(確度が51%以上)が尺度となり、立証のハードルが低いのが特徴だ。

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