マネジメント

 「悪事千里を走る」——。

 この格言どおり、悪い評判はすぐに世間に知れ渡るものです。もちろん、企業としては、自社の悪評の拡散は是が非でも避けたいところです。ですが、匿名性の高いソーシャルメディアの普及により、最近では、名誉毀損や誹謗中傷に類する風評が増えつつあり、時にはそれによって会社が倒産に追い込まれるケースもあります。

 そこで今回は「インターネット上での名誉毀損との闘い方」について説明します。

ネットにおける名誉毀損 1.対応は速やかに、密やかに

 インターネット上での名誉毀損を、新聞・雑誌といった従来メディアのそれと同列に扱うのは危険です。インターネットは他メディアでは考えられないほどの伝播力を持っており、放置すれば、猛烈なスピードで、きわめて広範囲に情報が伝わっていくからです。一方で、自社の名誉毀損に当たる文言を見つけた際に大騒ぎをするのも禁物です。騒げば騒ぐほど内容の拡散に拍車を掛けるからです。ですから、インターネット上の名誉毀損に対しては、「速やかに、密やかに」対応することが肝心と言えるのです。

ネットにおける名誉毀損 2.「損害賠償」か「削除要求」か

 インターネット上の名誉毀損に対応する方法としては、発信者に対して損害賠償を求めるか、サイト管理者やインターネット・サービスのプロバイダ(以下、プロバイダ)に対して、名誉毀損情報の削除——つまりは、「送信防止措置」を求めるかの大きく2とおりが考えられます。

 かつてのインターネットでは、情報の発信者を特定し、損害賠償を請求するのは事実上不可能に近いものでした。しかし今日では、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(通称:「プロバイダ責任制限法」)が制定され、一定の条件の下、発信者情報の開示をプロバイダに求めることが可能となっています。とはいえ、この方法はハードルが高く、賠償請求に手間や費用が掛かります。名誉毀損を理由とした損害賠償が少額にとどまることを考慮すると、この方法が適切とは言えません。しかも、発信者に通知が行くことから、「密やかに」という要件に合致しておらず、実効性にも疑問が残ります。

 他方、プロバイダに対する送信防止措置請求は、名誉毀損が明らかに認められる場合には有用で即効性のある方法です。プロバイダ責任制限法の制定以降、プロバイダは発信者に無断で名誉毀損に当たる情報を削除することが可能になり、また、そうすることで(一定条件において)賠償責任が制限されます。そのため最近では、送信防止措置を求める書類を送付するだけで、削除に応じてくれるプロバイダが増えています。

 もっとも、法的観点から、本当に名誉毀損に当たるかどうかが判然としない場合、送信防止措置がとられないケースがあります。例えば、「Aは同僚の金を横領した最低の人間」といった情報は、虚偽であれば、ほぼ間違いなくAさんの名誉を毀損する情報です。ですが、「Aは最低の人間」という文言だけであれば、Aさんにとっては迷惑な情報でも、真偽の判断のつかない、「単なる個人的な見解」とも見なせます。ですから、この情報だけで直ちに名誉毀損に当たるとは法的に断定できないわけです。このような場合、プロバイダから発信者に対して、送信防止措置を講じてもよいかの照会がかけられることがあります。仮に、照会がかけられれば、「密やかに」という目標には適合しなくなります。

 したがって、送信防止措置を求める際にも慎重さを求められ、当該情報が法的な名誉毀損に当たるかどうかについては、専門家の判断を仰ぐことをお勧めします。

ネットにおける名誉毀損 3.最後の手段は裁判手続

 プロバイダの中には、強硬に送信防止措置を拒むところがあり、措置請求が受け入れられないこともあります。

 そのような場合には、最後の手段として裁判手続きを利用するほかありません。法的手続きには手間や時間がかかると思われるでしょうが、民事保全という手続きを用いることで、「速やかに、密やかに」情報を削除することが可能になります。削除までに要する期間は、発信者やプロバイダがどれくらい強硬な姿勢をとるかにもよりますが、およそ1カ月程度と考えておけばいいでしょう。

ネットにおける名誉毀損 4.ガイドラインに注目し適切な対応を

 今日の日本では、プロバイダ責任制限法の規定を具体化するガイドラインが策定され、時代に即した規律の確立が図られています。前述したとおり、送信防止措置請求に柔軟に応じるプロバイダが増えつつあるのは、ガイドラインの後ろ盾があるからでしょう。適宜改正されるガイドラインに注目しつつ、適切な対応を心掛けてください。

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