政治・経済

 東京証券取引所が、現物株の取引時間の延長について議論するために設置した研究会は、異例の「結論なし」に終わった。迷走ぶりが指摘されただけに、東証や親会社の日本取引所グループ首脳の手腕が問われる。

対面型証券会社に動揺が広がる

 「(委員の)総意はまとまらなかった。東証がどう判断するかについては、われわれの関知するところではない」

 7月末、研究会の座長としての最後のブリーフィングに臨んだ大和総研の川村雄介副理事長はこう語り、特定の結論を出せなかったことに残念そうな表情を見せた。

 もともとは2013年3月に発表された日本取引所グループの中期経営計画に「夜間取引の実施検討」が盛り込まれたことが発端。これに呼応するように、松井証券などインターネット専業の証券会社が個人投資家にアンケートを実施したり、東証に夜間取引の実現を要望したりするなどの動きが加速した。

 驚いたのは、営業マンと店舗を抱える昔ながらの対面型証券会社だ。夜間取引が始まれば「シフト制を導入しなければならなくなる」(幹部)など、勤務体系の大幅な見直しやシステム投資でコスト増は避けられない。

 日本取引所グループの斉藤惇CEOは当初、第三者機関に否定的だったが、結局は今年2月に研究会を設置し、利害の対立する双方の首脳、幹部を委員に入れた。議論の中で方向性を見いだせれば、東証の結論も容易になる。しかし、川村座長が「バトルロイヤル」と呼んだように、全く歩み寄りが見られなかったのは大きな誤算だった。

斉藤 惇

斉藤 惇・日本取引所グループCEO

 研究会では、事務局を務めた東証が夜間取引のコアタイムを午後9〜11時に設定して議論を始めた。しかし、ある証券会社の首脳が夕方に取引を行うことを並行して議論することを主張。これを川村座長が引き取り、午後3時半〜5時の時間帯についても検討することになった。夜間・夕方の両案は、現在行われている現物株市場とは「別市場」とのロジックを使った。反対する取引参加者に参加を強制しないことと、終値はあくまで現行と同じ午後3時として、投資信託の基準価格の算出など、事務への影響を避けることが目的だ。

 このほか、取引時間そのものを午後4時くらいまで延長し、香港やシンガポールの株式市場との重複時間を増やす案も出た。研究会の結論は結局、この3案を併記して終わった。

 迷走の背景には、主要な〝登場人物〟の人間関係もある。日本取引所グループの斉藤CEOは、少なくとも表面上は、議論の行方を明確化するのに、古巣の野村証券の後押しを得られていない。同じく野村出身の稲野和利・日本証券業協会会長も議論の行方を静観するばかりだった。一方の川村座長も、夜間取引に比較的前向きとされる大和証券出身の清田瞭・東証社長と、反対を明言した大和証券グループ本社の日比野隆司社長との板挟みになっていたようだ。

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