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「ゆるい就職」は雇用改革の起爆剤になるか

話し合う参加者

 大学を卒業し、正社員として就職。定年まで週5日、フルタイムで働く……。日本人の多くが選択する「既存コース」に一石を投じ、新たなワークスタイルを模索するプロジェクト「ゆるい就職」が始まった。果たして、人材不足の解消などにつながるプロジェクトに成長するのだろうか。

週休4日で月収15万円 集まった高学歴の若者

 「ゆるい就職」は、新卒の学生から25歳以下の若者を対象に「週3日勤務で月収15万円」の派遣や契約社員の仕事を紹介、マッチングするサービスだ。この仕掛け人は、構成する全員がニートで取締役の「NEET株式会社」や女子高生による自治体改革ユニット「鯖江市役所JK課」などを企画してきた慶応義塾大学特任助教の若新雄純氏。主婦に特化した人材サービス会社、ビースタイルが運営する。

話し合う参加者

週4日の休日をどのように過ごすか話し合う参加者

 9月2日から始まった「ゆるい就職」の説明会には、ビースタイルが当初想定していた定員の4倍である、求職者約360人が殺到した。同社によれば、参加者は平均年齢が23・5歳、男性が67%、女性33%。学生が60%、既卒が40%で、大学別に見れば東大・京大・一橋・国公立が10・8%、早慶上智、ICUが10・1%を占めており、「比較的高い学歴を持った若者が多く、芸術や音楽活動をしている人や起業準備中の人もいる」という。

 具体的な求人は、現在集めている最中だとするが、こうした若者を採用したいという企業からの問い合わせもある。関心を示している企業はIT業界やベンチャー企業、若手採用が難しい中小企業などで、仕事内容はデスクワークが想定されている。マッチングが成立すれば、早くて11月頃から就業が始まる。

 一方、週3日勤務で若者が高いパフォーマンスを発揮できるのか、という声もある。実際に、説明会でも若新氏は「週休4日を若者が持て余すのではないか」という疑問の声があることを紹介している。しかし、それを受けたグループディスカッションで参加者からは、週4日の休日を「資格取得のための時間に充てる」「起業したが、軌道に乗るまでの生活費を稼ぎたい」といった前向きな意見が多かった。

 それでも、新卒同然の若者が「週3日勤務15万円」に見合う働きができるのか。これをフォローする仕組みがあるのが、ゆるい就職が現行の派遣紹介と違っている点だ。

 まず、就業までの期間にワークショップが開かれる。ここでは週休4日で働くための心構えや受け入れ先の企業に貢献するための働き方を叩き込む。説明会でも「ゆるいのは雇用形態で、仕事内容はゆるくはない」という言葉が強調されていたが、ワークショップをとおしてあらためて求職者を鍛えるという。また「週休4日という働き方」が必要であるという理由についても参加者同士で明確にする場を設ける。こうして、受け入れ先となる企業に理解してもらうだけでなく、「週5日、フルタイム」がスタンダードである社会に対しても、説得材料を作る考えだ。

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