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財務省

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 財務省は9月3日、2015年度予算の概算要求の一般会計総額が101兆6806億円になったと発表した。過去最大の額で、初めて100兆円の大台を突破した。地方の活性化や成長戦略関連の特別枠に対する要求は、ほぼ上限の3兆8758億円。来年春の統一地方選を控え、与党の歳出圧力が高まる可能性もあり、経済再生の財政再建の両立を図れるか試される。

 「デフレ脱却を確実にして、経済再生と財政健全化に取り組んでいく」。麻生太郎財務相は3日夜の会見で、こう語った。

 要求額は、14年度予算の95兆8823億円を上回った。社会保障や公共事業などに充てる政策経費は、14年度予算より約3兆2千億円多い75兆8567億円。国債費は2兆5537億円増の25兆8238億円で、過去最大を更新した。省庁別では、厚生労働省の31兆6688億円が最も多かった。社会保障費の自然増で8200億円を計上したほか、保育の充実にも6560億円を盛り込んだ。

 特別枠への要求のうち最も多かったのは、国土交通省の1兆4626億円。地方都市の施設を集約する「コンパクトシティ」推進などのための費用などを計上している。ただ、各省庁別にみると、「地方創生」の名を借りながら、道路整備など従来型の公共事業費の要求もみられる。新たに就任した石破茂地方創生相は「(予算編成に向け)徹底的に精査する」と話している。

 安倍晋三首相は、消費税率10%への増税の決断を、今年12月にも行う。自民党内からは、増税を決断した場合の景気の落ち込みを防ぐため、追加の財政出動を求める声が出始めている。

 また、来年春には統一地方選があり、地方活性化を建前にした公共事業費の増額などを求める声が与党内から強まるのは避けられない。

 財務省は予算編成作業を通じて、総額を100兆円以内に抑えたい考えだが、成長にも財政再建にもつながる予算編成ができるのか、政権の手腕が問われている。

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