テクノロジー

地方を苦しめるエネルギーの高騰

 日本経済と一口に言っても、その様相は決して「一色」ではなく、業種・業態、さらには地域によって「まだら模様」を成している。円安の恩恵を受けた業種がある一方で、円安に苦しむ業種もある。また、地方経済は概して少子高齢化・人口減少が進み、極めて厳しい状況に追い込まれている。先の内閣改造で地方創生担当大臣が生まれたのも、事態の深刻さの裏返しと見ることができるだろう。

 しかも現在、アベノミクスの円安誘導でエネルギー価格が高騰し、地方に暮らす人たちや経済を圧迫している。

 そもそも、地方に暮らす世帯では、生活費に占めるエネルギー代の比率が大都市の世帯に比べてかなり大きい。理由のひとつは、地方における平均所得の水準が大都市よりも低いことだが、地方の場合、日々の移動手段として自動車への依存度が高い。それも世帯ごとのエネルギー消費を押し上げる大きな要因となっている。さらに、地方の経済を支える農業・水産業にしても、エネルギー代の高騰は痛手でしかない。要するに、アベノミクスは今のところ、地方の暮らしや経済を利するどころか、むしろ悪化させており、このままでは地方と大都市の経済格差は拡大するばかりと言えるのだ。

 しかも、日本の大都市での出生率--とりわけ、東京の出生率は非常に低く、かつ、仕事を求め、地方から東京へと流れる若年労働力の動きに歯止めがかけられていない。結果、日本の少子化・人口減少がさらに進むという、負のスパイラルが回り続けている。

再生可能エネルギーと地域の活性化

 このような負のスパイラルを一気に断ち切る起死回生の一手を見いだすのは難しく、そのような「魔法の杖」は存在しないかもしれない。ただし、「再生可能エネルギーによる地域活性化」は、少なくとも現状打開の一助にはなるはずだ。

 実際、再生可能エネルギーの資源は、地方における自然資源そのものでもあり、再生可能エネルギー利用の進展は、地域における自然資源開発にも連なっていく。

 したがって、地方において再生可能エネルギーの事業化を進めれば、新たな雇用・所得の創出や、地方の持続可能性の向上につながると言えるのである。

 例えば、日本各地の住民が支払っているエネルギー代--つまりは、電気代・ガス代・ガソリン代など--を合計するとかなり大きな額になる。実際、福島県の総計だけでも、年間約2千億円に上り、これは、同県における第1次産業の(東日本大震災前の)総売上高に匹敵する。

 そうした巨費の支払い先は、直接的には日本の電力会社やガス会社、石油会社だが、化石燃料はほぼ100%海外に依存している。つまり、「化石燃料で日本のエネルギー需要を賄う」という方式を取り続ける限り、日本国民が支払ったエネルギー代の大半は、最終的には海外に流出することになるわけだ。

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