テクノロジー

地方を苦しめるエネルギーの高騰

 

 日本経済と一口に言っても、その様相は決して「一色」ではなく、業種・業態、さらには地域によって「まだら模様」を成している。

 円安の恩恵を受けた業種がある一方で、円安に苦しむ業種もある。また、地方経済は概して少子高齢化・人口減少が進み、極めて厳しい状況に追い込まれている。先の内閣改造で地方創生担当大臣が生まれたのも、事態の深刻さの裏返しと見ることができるだろう。

 しかも現在、アベノミクスの円安誘導でエネルギー価格が高騰し、地方に暮らす人たちや経済を圧迫している。

 そもそも、地方に暮らす世帯では、生活費に占めるエネルギー代の比率が大都市の世帯に比べてかなり大きい。理由のひとつは、地方における平均所得の水準が大都市よりも低いことだが、地方の場合、日々の移動手段として自動車への依存度が高い。それも世帯ごとのエネルギー消費を押し上げる大きな要因となっている。

 さらに、地方の経済を支える農業・水産業にしても、エネルギー代の高騰は痛手でしかない。要するに、アベノミクスは今のところ、地方の暮らしや経済を利するどころか、むしろ悪化させており、このままでは地方と大都市の経済格差は拡大するばかりと言えるのだ。

 しかも、日本の大都市での出生率--とりわけ、東京の出生率は非常に低く、かつ、仕事を求め、地方から東京へと流れる若年労働力の動きに歯止めがかけられていない。

 結果、日本の少子化・人口減少がさらに進むという、負のスパイラルが回り続けている。

 

再生可能エネルギーがなぜ地域の活性化につながるのか

 

 このような負のスパイラルを一気に断ち切る起死回生の一手を見いだすのは難しく、そのような「魔法の杖」は存在しないかもしれない。

 ただし、「再生可能エネルギーによる地域活性化」は、少なくとも現状打開の一助にはなるはずだ。

 実際、再生可能エネルギーの資源は、地方における自然資源そのものでもあり、再生可能エネルギー利用の進展は、地域における自然資源開発にも連なっていく。

 したがって、地方において再生可能エネルギーの事業化を進めれば、新たな雇用・所得の創出や、地方の持続可能性の向上につながると言えるのである。

 例えば、日本各地の住民が支払っているエネルギー代--つまりは、電気代・ガス代・ガソリン代など--を合計するとかなり大きな額になる。実際、福島県の総計だけでも、年間約2千億円に上り、これは、同県における第1次産業の(東日本大震災前の)総売上高に匹敵する。

 そうした巨費の支払い先は、直接的には日本の電力会社やガス会社、石油会社だが、化石燃料はほぼ100%海外に依存している。つまり、「化石燃料で日本のエネルギー需要を賄う」という方式を取り続ける限り、日本国民が支払ったエネルギー代の大半は、最終的には海外に流出することになるわけだ。

 これに対し、地域の自然資源でエネルギー需要を賄うとすればどうだろうか。これにより、日本国民が支払った巨額のエネルギー代が海外に流出することはなく、大半が日本に残り、自然資源からエネルギーを創出した各地域に還元される。また、その資金は地域の再生可能エネルギー事業のさらなる発展にも振り向けられるのである。

 この経済循環の分かりやすい例として、「木質バイオマス事業」が挙げられる。これは、バイオマス発電の燃料として、これまで使われずに放置されてきた山林の木材を活用するというものだ。この事業により、木材資源の有効活用が進み、その過程で新たな雇用や所得が生まれる。ひいては、林業・山林の再生にも寄与することになるのである。

 

再生可能エネルギー利用の本当の意義とは?

 

 以上に述べたとおり、地方で再生可能エネルギー事業を推進することは、海外に流出していた日本のエネルギー代を、地域経済循環のための投資へと転換することにつながる。

 またそれは、国が定める「再生可能エネルギー特措法」の趣旨そのものでもある。

 同法の第1条には、その趣旨が次のように明記されている。

 「この法律は、エネルギー源としての再生可能エネルギー源を利用することが、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図る上で重要となっていることに鑑み、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関し、その価格、期間等について特別の措置を講ずることにより、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進し、もってわが国の国際競争力の強化及びわが国産業の振興、地域の活性化その他国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」

 この目的に照らせば、再生可能エネルギーで発電したり、自動車を走らせたり、CO2の削減を果たしたりすれば、それでいいというわけではない。

 産業の振興や地域の活性化につなげてこそ、再生可能エネルギー利用を推進する本来的な意義が生まれると言えるのである。

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