政治・経済

 総務省は、携帯電話サービスの販売をめぐるトラブルが増加しているため、店頭販売も含めたクーリングオフの導入を検討しているが、ここへきてあまりに業界の反発が大きいことから規制が緩和されるとの観測が浮上してきた。

 クーリングオフとは、一定期間内であれば違約金などの請求・説明要求を受けることなく、一方的に申し込みの撤回や契約の解除ができる制度だ。消費者が自宅などに不意の訪問を受けて勧誘されるなど、自らの意思がはっきりしないままに契約の申し込みをしてしまうことがあるため、消費者が冷静に再考する機会を与えるために導入されたが、店頭販売も対象にするのは初めて。

 当然のことながら、携帯電話ショップにとっては重大な経営問題となる。契約解除や返品の山を抱えかねず、「死活問題だ」(大手携帯電話販売チェーン役員)と危機感を募らせる。

 総務省は、携帯電話販売店で不要なサービスを契約させられたり、料金などの説明不足でトラブルを招くケースが多くなっていることを重視。店頭販売を除外しては問題の解決にならないと判断。「店頭販売を対象外にすることは考えられない」としていた。しかし、携帯電話事業者や販売店経営者の陳情攻勢で、同省の矛先も鈍りがち。「店頭販売は対象から外されるかもしれない」(携帯電話事業者幹部)と楽観的な見方が強まってきた。早ければ来年1月からの通常国会に電気通信事業法改正案を提出し、2015年度中に施行される可能性がある。

 携帯電話契約をめぐるトラブルはここ数年増加の一途をたどっており、国民生活センターが総務省にクーリングオフ導入を要望したのを受けて、同省が検討している。最近のスマートフォンの普及は、販売店にとってはビジネスチャンスだけに、不要なオプションサービスを勧めたり、お得感を過剰に強調したり、行き過ぎた店頭販売の苦情は後を絶たない。総務省が手綱を緩めれば、携帯電話販売のクーリングオフが骨抜きになりかねず、問題視する向きもあるが、「かつて0円端末を是正して端末メーカーの相次ぐ撤退を招いたが、再び〝官製不況〟との批判を繰り返したくない」というのが本音かもしれない。

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