政治・経済

茨城県での県内ロケ最多の566点興行収入10億円が4つも

 映画やテレビドラマなどのロケ隊を誘致し、撮影活動を支援する取り組みが茨城県で再び、活況を呈している。県下の自治体が支援した作品数が2013年度で566点と過去最多を記録、14年度に入っても高水準を維持している。官民がロケ隊を積極的に受け入れ、作品づくりを強力に支援する態勢が全県的に整っている点が最大の理由だ。過去12年間の経済波及効果は54・3億円に達した。

坂野家住宅(常総市)

時代劇のロケ・スポットとしてよく登場する坂野家住宅(常総市)

 茨城県観光物産課によると、13年度に県内でロケがあった作品566点は映画が69、テレビドラマが120で、残りはCMやプロモーションビデオ。前年度より170点も増え、44%増となった。

 ロケに使われた日数は延べ1085日に及び、市民ボランティアがエキストラとして延べ1万5千人も出演、地域ぐるみで映画づくりに協力するケースが増えてきた。

 13年公開の邦画で興行収入10億円以上の作品が24あるが、「清州会議」、「図書館戦争」など4作品が県内で撮影された。大作を通じ茨城の豊かな自然や歴史的な建造物が露出され、茨城への好感度を高める効果は無視できない。

 映画やテレビドラマの撮影隊を積極的に誘致し、県のイメージアップや観光客の増加、地域の活性化につなげようと、県がロケ支援の窓口組織「いばらきフィルムコミッション(FC)推進室」を設けたのが02年10月。3年間で活動は軌道に乗り、県内撮影の作品数が05年度に300点を突破した。

 その後も順調に増え、09年度までの4年間の作品数が年平均で356点。全国一のロケ王国と言われるようになった。だが、その勢いも金融危機後の景気後退と東日本大震災、福島原発事故の影響で減退し、10年度と11年度に大きく下降してしまった。

 ロケ誘致活動が13年度になって一気に活気を取り戻したのは、(1)震災からの復興が進み、風評被害でロケ地を西日本に求めていた映像業界の関心が東日本に移ってきたこと(2)アベノミクスの進展で映像業界の製作意欲が高まってきたこと--などのほか、受け入れ地の支援態勢が充実してきた事情が挙げられる。

茨城県はワンストップでロケ支援「ロケの街・常総」が浸透

 同県には現在、25のFC団体がある。各団体は「茨城県フィルムコミッション等協議会」に加盟しており、情報交換を通じてロケ地情報の共有化を進めている。後藤久FC推進室長は「こうした全県レベルの支援態勢が誘致活動に威力を発揮する」と話す。

 ロケ地の相談や案内、撮影に伴う許認可手続きの協力、宿泊・飲食情報の提供、エキストラの手配、地元民への調整--これらがFCの具体的な仕事だが、「ワンストップサービスが茨城の一番の特色」と後藤室長は強調する。

 関係者がロケ支援活動で期待する点は大きく言って2つある。第1は経済効果だ。

 ロケ隊が支払う宿泊費や弁当代、機材レンタル料などが撮影地に落ちるが、県全体の投下額は13年度で3・7億円に上る。作品に誘われて訪れる観光客の2次消費を含めると、13年度の波及効果は5・5億円になるという。

 第2は地域興しである。

 映像製作者に愛され頻繁にロケ地として選ばれるのが県南部、千姫ゆかりの常総市だ。最近は「ロケの街・常総」の名が、とみに広がる。

 都心から1時間ちょっとと近い上に、映像製作者をひき付ける材料が豊富にある。電柱のない林道や杉並木が300メートルも続く参道、趣のある古民家、古い木造校舎、情緒ある河川敷︱︱どれもが絵になる。時代劇によく登場するのが、国指定の重要文化財である豪農屋敷「坂野家住宅」や古刹の安楽寺、弘経寺などだ。これらは隣のつくばみらい市の時代劇用スタジオ「ワープステーション江戸」と連動して使われる場合が多い。

 「当市で撮影される映像作品は年100点を優に超す」と話すのは、常総市FC推進室の土井義行室長。ロケの相談や問い合わせが1日に数件あり、撮影完了まで4人のFCスタッフがすべて応対する。

 同市を訪れる撮影隊は年間で延べ1万人以上に及び、宿泊や飲食、施設使用に3千万〜4千万円も落としていく。人口6万3千人の街にとって、ロケ隊が元気付ける地域活性化効果は予想以上に大きい。

 スクリーンツーリズムというのがある。映画の撮影地を巡る観光ツアーのことで、リピーター確保を狙いに自治体が熱を入れ出した。茨城県でも14年公開の映画「永遠の0(ゼロ)」を記念してロケ地ツアーを企画、4万人近い観光客を動員している。

 「ロケが増加しても観光客は増えない」と土井室長は言うが、努力次第で客は十分、増えるのではないか。

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