マネジメント

「転籍」打診とどう向き合うか

 ときには、銀行からの転籍の打診があったり、出向している銀行員を転籍させてほしいとの要請を受けたりする場合があるでしょう。

 言うまでもなく、転籍とは、籍の移転を意味し、転籍者の給与は、その人を雇用した企業が支払います。ですから、銀行とその元行員との関係は気にしなくてもいいことになります。ただし、その元行員が、あなたの会社に本当に貢献してくれるかどうかはすぐには判断できません。ですから、少なくとも、元銀行員で仕事ができそうだからと、初めから役付や役員として受け入れるのは避けたほうが無難と言えます。

 もし、あなたが何人もの人を採用してきた経営者であれば、採用面接時の印象と、実際に働かせてみた後の印象がガラリと変わった経験が少なからずあるはずです。過去の経歴・採用時の印象がすこぶる良かったにもかかわらず、実際に働かせてみるとあまり役に立たない--そんなケースは決して珍しくなく、それは当然、元銀行員にも当てはまります。したがって、元銀行員であっても、一般社員として入社させ、どこまで仕事ができるかを見定めるべきです。実際、企業経営のことをよく分かっていない銀行員は少なくありません。その意味でも、初めから過度の期待をかけるのは禁物なのです。

 また、元銀行員に資金繰りや銀行対応を任せようとする会社は多いはずです。確かに、元銀行員は、銀行が何を考えているかがよく分かるため、銀行への対応を任せるには適切な人材です。ですが、銀行員は決して経理事務のプロではありません。「元銀行員だから財務・経理はなんでも分かる」と単純に考えるのではなく、その人の得意分野を正確に見極めることが大切です。

 さらに、企業が銀行に対し、銀行対応や財務を任せられる人材を求めるケースもあります。ですが、銀行員を雇用する場合、給与水準がどうしても高くなります。よって、転籍ではなく出向扱いにしてもらい、銀行側にその出向者の給与の全額、もしくは一部を負担してもらうよう交渉するのが得策です。

 

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