政治・経済

中小事業者などの資金繰り支援を目的に施行された、中小企業金融円滑化法の終了から3カ月が過ぎた。国や金融機関の支援もあって目立った影響は少ないようにも見えるが、果たして実態は。 (本誌/鈴木健広)

休廃業増加には円滑化法終了の影響が

 帝国データバンク(TDB)の統計によると、2012年度の国内全体の倒産件数は前年度比6・3%減の1万710件となった。リーマンショック以降4年連続での減少だが、一方で同年度における自主的な「休廃業・解散」は2万6050件で前年度に比べて増加している。

 TDB東京支社情報部の太宰俊郎氏は、「両方の数字を合わせて見ないと実態は分からない」と話す。中小企業金融円滑化法の適用下において、〝苦渋の選択〟をした経営者が少なくないようだ。

 合わせて、円滑化法利用後の倒産が今年4月は52件、5月で60件と過去最多を2カ月連続で更新した。10年は倒産23件で負債総額144億2100万円に留まったのに対し、12年は399件、2977億9千万円に増加している。「円滑化法終了後の倒産は目立って増加しているようには思えない」(銀行関係者)という声はあるが、倒産急増の足音が聞こえてきそうな様相だ。

 「月末が近づき金融機関への返済や講師料の支払いを考えることで、死にたいという気持ちに襲われていた」

 セミナー運営会社を経営していた渡辺幸司氏(仮名)の言葉だ。渡辺氏は04年に、セミナー運営会社を立ち上げた。順調に業績を伸ばしていたが、競合の増加による売上減少やビジネスパートナーの裏切りによりキャッシュフローが悪化、11年に倒産を申請した。

 当時、渡辺氏は取引銀行から金利の引き下げ措置を受けていたという。倒産する前に所有していたマンションを売却して、完済にこぎ着けた。「根が明るい私があんな風に心を病むとは思わなかった。資金繰りに追われる大変さを実感した」と振り返る。

 一方、飲食店を経営する渡辺氏の友人は、新しく借り入れができずに、「会社が持つのもこの夏までかもしれない」と話しているという。飲食店を経営しているものの、前衛的なメニューが受け入れられないのか、経営不振に陥っているようだ。渡辺氏は、「先立つものがないと、会社経営は立ち行かなくなる。経営者の心細い胸中が良く理解できる」と話す。

 円滑化法終了後も、全国の金融機関は支援の在り方を模索している。東京スター銀行は自行の取引先を中心に地方金融機関の主要取引先に対しても、動産・債権担保融資(ABL)や、法的整理に入った企業への融資を行うDIPファイナンスといったスキームを使って支援を手掛ける。特にDIPファイナンスでは、昨年1年間で100億円規模、今年上半期で数十億円規模の再生ファイナンスを手掛けてきた。資金繰りの支援や専門家紹介、過去に債権放棄を受け入れた地元金融機関との取引復活など、幅広くサポートしている。

 法律の期限切れ後は、「弁護士からの紹介案件に加えて、他の金融機関から相談を受ける事例も増えている」(吉賀貴弘・CFBアドミニストレーションチーム・ヴァイスプレジデント)状況だ。川瀬高宏・事業再生&プリンシパルファイナンスチーム・ディレクターは、「当行の手掛けたどの案件も資金繰りが安定し、着実に再生に向かっている」と自信を深めている。

「命さえあれば復活できる可能性がある」

 一方で返済を猶予してもらっても、新たな借り入れを受けられずに体力を失いつつある企業が少なくない。また、再生に強い意欲を持つ経営者がいる一方で、「経営改善計画書を銀行に提出せず、時間稼ぎしか考えないトップ」(TDBの太宰氏)がいる。「ヤケになってそのまま会社をつぶしてしまうトップが少なくない」(地方銀行関係者)ようで、資金繰りに窮することで、自暴自棄になったり思考停止状態に陥ったりしている経営者像が見えてくる。

 東京スター銀行の川瀬氏は経営者に向けて「本気で再生を考えるのなら、もっと外部の声に耳を傾けたほうがいい」と助言をする。多くの企業オーナーには、経営不振に陥っても〝自己流〟を貫き、専門家の援助を借りようとしない傾向があるようだ。自社の技術に絶対の自信を持っているものの、財務を含む経営全般に目が行き届いていない。結果、従業員の横領などで組織は崩壊状態になるケースもある。「プロに依頼をして、アドバイスを受け入れることは必要不可欠」(川瀬氏)だろう。

 同行が支援した事例では、「今月の返済を来月の入金時まで待ってもらう」「どんぶり勘定を部門別会計に改める」といった取り組みで劇的に収益が改善した事例があった。ある製造会社では、作業工程で使う道具を変えることでロス率改善につながり、再生軌道に乗るきっかけの1つにつながったという。川瀬氏は「ちょっとした工夫で窮地から脱することができる。それに気が付かないのは、もったいない」と話す。

 冒頭の渡辺氏は、「必要な時にお金がないというのは、徳政令のあった古くからずっと続いてきた苦しみの1つだ」と説明する。

 渡辺氏は、会社を畳んでから、個人事業主としてコンサルティングの仕事を始めた。現在は会社を経営していた頃に比べて子どもと触れ合う時間が増え、一緒にキャッチボールや散歩などをして楽しんでいる。

 「どうしてもダメだと思ったら、倒産するのも選択肢の1つ。とにかく生きてさえいれば、個人としても経営者としても復活できる可能性はある」

 渡辺氏の投げ掛けた言葉は重く深い。

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