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黒船「Apple Pay」の普及に怯えるガラパゴス電子マネー

Apple Payの導入を発表

 米アップルの新型スマートフォン「iPhone6」と同時に発表されたモバイル決済システム「Apple Pay」は、日本ではほとんど話題になっていない。しかし、もしApple Payが本格上陸すれば、電子マネーにおける日本の優位は一気に覆される恐れが大きい。

 

Apple Payは少額決済インフラの起爆剤に

 

 日本では「おサイフケータイ」に代表される非接触型電子マネーが広く普及している。

 非接触とは、かざすだけで情報を読み書きできる方式で、世界的には「ニア・フィールド・コミュニケーション(NFC)」と呼ばれる。

 形態はカード型と、携帯電話機などへの組み込み型がある。どちらも同じマイクロチップを搭載している。

 日本の非接触電子マネーの事実上の業界標準は、ソニーが開発したICチップ「フェリカ」を利用する。海外ではほとんど普及していないガラパゴス規格だが、既に商用化から20年以上の歴史がある。

 フェリカは最初から電子マネー以外の用途を想定して開発された。本格普及はJR東日本が切符や定期券を代替する「Suica」に採用したのがきっかけ。ほかにも全日本空輸(ANA)のマイレージカード、ヨドバシカメラやマツモトキヨシのポイントカードなどもフェリカだ。

 つまりフェリカチップを搭載した携帯電話機なら、これらの電子マネーやポイント機能を搭載できる。同様にフェリカに対応したリーダーライターなら、どの種類の電子マネーも読み書きできる。

 もちろん技術的に可能なだけで、どの電子マネーに対応するかは取り扱い店舗側が決めることだ。ただ、コンビニエンスストアなどが複数の電子マネーの扱いを始めたことで、国内での利用は一気に広がった。

Apple Payの導入を発表

Apple Payの導入を発表するアップルのティム・クックCEO(Photo:EPA=時事)

 しかしApple Payはフェリカとは全く別のNFC規格を使う。

 基本的にはクレジットカード会社が提供している「PayPass」などのオンライン決済を利用する。PayPassのリーダーライターにiPhoneをかざすと、クレジットカード会社を通じて代金が支払われる仕組みだ。日本でNTTドコモがVISAジャパンと組んで開発した「iD」に近い。

 問題は、それがどこで使えるかである。海外でもPayPassなどのリーダーライターを置いている店はごくわずかだ。

 決済を求める客が少ないから店はリーダーライターを置かない。しかしスマートフォンの業界標準であるiPhoneに決済機能が加われば、店舗も投資を決断しやすくなる。Apple Payは、こうした少額決済のインフラ構築の起爆剤になると考えられる。

 アップルがすることは、iPhoneの中に小さなチップを組み込むだけ。リーダーライターは店舗側の負担だし、利用者が支払った代金の回収はクレジットカード会社がしてくれる。

 アップルは決済のたびに手数料を取ればいい。1件当たりはごく少額でも、全世界で使われれば巨大な収入が見込める。欧米諸国でApple Payが話題になるのは、それだけ魅力的なビジネスモデルだからだ。

 

流通業界にApple Payに対抗する戦略はなし

 

 日本にApple Payを投入するかどうか、アップルは明確にしていない。しかし以上の仕組みを理解すれば、PayPassなどのリーダーライターさえあればApple Payを利用できることが分かる。つまり「黒船襲来」は既に決定事項だ。

 電子マネー先進国である日本はどう対抗するのか。今のところ各社とも敏感な反応を示していない。それにはいくつか理由がある。

 既に日本にはフェリカを基盤とした少額決済インフラが出来上がっている。これが簡単に崩れることは想像しにくい。

 また、鉄道各社がSuicaのような乗車券機能を別方式に置き換える可能性は極めて低い。電子マネーを兼ねるSuicaが存続するのだから、フェリカを使う他方式も生き残ると考えられる。

 さらに流通大手の非接触カード、セブン&アイの「nanaco」やイオンの「WAON」などは顧客の囲い込みを狙った独自サービスを兼ねている。Apple Payではポイントを付けたり割引をしたりすることは難しい。

 しかし、これこそ〝ガラパゴスの論理〟だ。日本勢に、海外でのApple Pay普及を妨げる力はない。

 ひとたび世界標準になれば、外国人の訪日客からも、また海外に渡航する日本人からも「Apple Payが欲しい」という声が高まるだろう。それにどう対処するのか。

 iPhoneは独自技術というより、多くの優れた技術の組み合わせである。アップル創業者の故・スティーブ・ジョブズは「大胆に他を真似するべき」と語っている。非接触技術を少額決済に限る必要はなく、将来は日本のように鉄道の乗車券やポイントカードに応用する可能性もある。

 「いろいろ考えるとね、われわれには対抗するための戦略はないんですよ」と流通業界の関係者は打ち明ける。コンビニなどのレジの装置は数年おきに更新する。その時に「Apple Payを読み取れるようにしておいたほうが、売り上げを伸ばすためには有利かもしれません」。

 来日した外国人が目を見張るほど進化した日本の電子マネーは、後発であるApple Payの上陸に怯えている。

(文=ジャーナリスト/小森昭)

 
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