テクノロジー

 米アップルの新型スマートフォン「iPhone6」と同時に発表されたモバイル決済システム「Apple Pay」は、日本ではほとんど話題になっていない。しかし、もしApple Payが本格上陸すれば、電子マネーにおける日本の優位は一気に覆される恐れが大きい。

 

Apple Payは少額決済インフラの起爆剤に

 

 日本では「おサイフケータイ」に代表される非接触型電子マネーが広く普及している。

 非接触とは、かざすだけで情報を読み書きできる方式で、世界的には「ニア・フィールド・コミュニケーション(NFC)」と呼ばれる。

 形態はカード型と、携帯電話機などへの組み込み型がある。どちらも同じマイクロチップを搭載している。

 日本の非接触電子マネーの事実上の業界標準は、ソニーが開発したICチップ「フェリカ」を利用する。海外ではほとんど普及していないガラパゴス規格だが、既に商用化から20年以上の歴史がある。

 フェリカは最初から電子マネー以外の用途を想定して開発された。本格普及はJR東日本が切符や定期券を代替する「Suica」に採用したのがきっかけ。ほかにも全日本空輸(ANA)のマイレージカード、ヨドバシカメラやマツモトキヨシのポイントカードなどもフェリカだ。

 つまりフェリカチップを搭載した携帯電話機なら、これらの電子マネーやポイント機能を搭載できる。同様にフェリカに対応したリーダーライターなら、どの種類の電子マネーも読み書きできる。

 もちろん技術的に可能なだけで、どの電子マネーに対応するかは取り扱い店舗側が決めることだ。ただ、コンビニエンスストアなどが複数の電子マネーの扱いを始めたことで、国内での利用は一気に広がった。

Apple Payの導入を発表

Apple Payの導入を発表するアップルのティム・クックCEO(Photo:EPA=時事)

 しかしApple Payはフェリカとは全く別のNFC規格を使う。

 基本的にはクレジットカード会社が提供している「PayPass」などのオンライン決済を利用する。PayPassのリーダーライターにiPhoneをかざすと、クレジットカード会社を通じて代金が支払われる仕組みだ。日本でNTTドコモがVISAジャパンと組んで開発した「iD」に近い。

 問題は、それがどこで使えるかである。海外でもPayPassなどのリーダーライターを置いている店はごくわずかだ。

 決済を求める客が少ないから店はリーダーライターを置かない。しかしスマートフォンの業界標準であるiPhoneに決済機能が加われば、店舗も投資を決断しやすくなる。Apple Payは、こうした少額決済のインフラ構築の起爆剤になると考えられる。

 アップルがすることは、iPhoneの中に小さなチップを組み込むだけ。リーダーライターは店舗側の負担だし、利用者が支払った代金の回収はクレジットカード会社がしてくれる。

 アップルは決済のたびに手数料を取ればいい。1件当たりはごく少額でも、全世界で使われれば巨大な収入が見込める。欧米諸国でApple Payが話題になるのは、それだけ魅力的なビジネスモデルだからだ。

 

流通業界にApple Payに対抗する戦略はなし

 

 日本にApple Payを投入するかどうか、アップルは明確にしていない。しかし以上の仕組みを理解すれば、PayPassなどのリーダーライターさえあればApple Payを利用できることが分かる。つまり「黒船襲来」は既に決定事項だ。

 電子マネー先進国である日本はどう対抗するのか。今のところ各社とも敏感な反応を示していない。それにはいくつか理由がある。

 既に日本にはフェリカを基盤とした少額決済インフラが出来上がっている。これが簡単に崩れることは想像しにくい。

 また、鉄道各社がSuicaのような乗車券機能を別方式に置き換える可能性は極めて低い。電子マネーを兼ねるSuicaが存続するのだから、フェリカを使う他方式も生き残ると考えられる。

 さらに流通大手の非接触カード、セブン&アイの「nanaco」やイオンの「WAON」などは顧客の囲い込みを狙った独自サービスを兼ねている。Apple Payではポイントを付けたり割引をしたりすることは難しい。

 しかし、これこそ〝ガラパゴスの論理〟だ。日本勢に、海外でのApple Pay普及を妨げる力はない。

 ひとたび世界標準になれば、外国人の訪日客からも、また海外に渡航する日本人からも「Apple Payが欲しい」という声が高まるだろう。それにどう対処するのか。

 iPhoneは独自技術というより、多くの優れた技術の組み合わせである。アップル創業者の故・スティーブ・ジョブズは「大胆に他を真似するべき」と語っている。非接触技術を少額決済に限る必要はなく、将来は日本のように鉄道の乗車券やポイントカードに応用する可能性もある。

 「いろいろ考えるとね、われわれには対抗するための戦略はないんですよ」と流通業界の関係者は打ち明ける。コンビニなどのレジの装置は数年おきに更新する。その時に「Apple Payを読み取れるようにしておいたほうが、売り上げを伸ばすためには有利かもしれません」。

 来日した外国人が目を見張るほど進化した日本の電子マネーは、後発であるApple Payの上陸に怯えている。

(文=ジャーナリスト/小森昭)

関連記事

好評連載

エネルギーフォーカス

一覧へ

緑の経済成長とエネルギー

[連載] エネルギーフォーカス

Energy Focus

[連載] エネルギーフォーカス

電力業界のイノベーション

[連載] エネルギーフォーカス

今後、10年後の電力業界の様相(2)

[連載] エネルギーフォーカス

発電単価から既存原発の経済性を考える

[連載] エネルギーフォーカス

日本は再生エネルギーで世界トップとなる決断を

テクノロジー潮流

一覧へ

科学技術開発とチームプレー

[連載] テクノロジー潮流

テクノロジー潮流

[連載] テクノロジー潮流

エボラ出血熱と情報セキュリティー

[連載] テクノロジー潮流

21世紀の日本のかたち 農電業と漁電業

[連載] テクノロジー潮流

工学システムの安全について

[連載] テクノロジー潮流

エネルギー移行と国民の価値観の変化

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

刺激を浴びて徹底的に考え抜くことで自らを変革する―― 鎌田英治 グロービス 知命社中代表

「創造と変革」を掲げリーダー教育事業を展開しているグロービス。未来が予見しづらい混迷の時代を迎え、まさに新たな時代を切り拓いていくリーダーが求められている。そのような状況を受けて、グロービスは昨年、新たに執行役員以上に限定したエグゼクティブ向けのプログラム「知命社中」を開設した。[PR]次世代を担う経営リーダ…

ワンストップで手厚くサイトの売却をサポートするサイトマ――中島優太(エベレディア社長)

「支持政党なし」をつくった男のユニークな発想とビジネス――佐野秀光(情報通信ネットワークグループ社長)

新社長登場

一覧へ

新事業の芽を伸ばすことでさらに大きな個性的な会社を目指す――日髙祥博(ヤマハ発動機社長)

リーマンショック後の2010年にスタートした柳前社長時代は大幅な合理化や新興国戦略を推進。経営改革に道をつけ、17年度は過去最高益を更新した。日髙新社長は、事業企画・経営企画や2輪事業の経験と豊富な海外経験を買われてバトンを受けた。売上高の約9割を海外が占めるヤマハ発動機のトップとして、改革路線を継続しつつ成…

「技術立脚の理念の下、付加価値の高い香料を開発します」――高砂香料工業社長 桝村聡

「ネット広告が変わってもクライアント本位の姿勢は変わりません」--バリューコマース社長 香川仁

イノベーターズ

一覧へ

老舗コニャックメゾンがブランド強化で日本市場を深耕――Remy Cointreau Japan代表取締役 宮﨑俊治

フランスの大手高級酒グループ、レミー・コアントロー社の日本法人。18世紀から愛飲されてきた名門コニャックの「レミーマルタン」や世界有数のリキュール「コアントロー」をはじめ、スピリッツやウイスキーなど戦略的なラインアップを日本市場で展開している。同社の宮﨑俊治代表取締役に事業展開について聞いた。 &nbs…

リグナ社長 小澤良介 家具のEC販売から様々な展開へ

内装空間の総合プロデュースで想いをカタチに創り上げる――ユニオンテック社長 大川祐介

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸教育部…

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2018年11月号
[特集]
大丈夫? 御社の危機管理

  • ・サイバーセキュリティ後進国日本の個人情報流出事件簿
  • ・「リアル」「バーチャル」双方で企業を守るセコムとアルソック
  • ・南海トラフ地震、首都直下型地震は、今そこにある危機
  • ・「いつ来るか分からない」では済まされない──中小企業の事業継続計画
  • ・黒部市に本社機能の一部を移転したBCPともう一つの狙い(YKKグループ)
  • ・高まる危機管理広報の重要性 平時の対応がカギを握る

[Special Interview]

 大谷裕明(YKK社長)

 「企業の姿勢や行動が危機対策以上の備えになる」

[NEWS REPORT]

◆胆振東部地震で分かった観光立国ニッポンの課題

◆M&Aでさらなる成長を期すルネサスの勢いは本物か

◆トヨタは2割増、スズキは撤退 中国自動車市場の明暗

◆このままでは2月に資金ショート 崖っぷち大塚家具「再生のシナリオ」

[特集2]

 利益を伸ばす健康経営

ページ上部へ戻る