テクノロジー

 米アップルの新型スマートフォン「iPhone6」と同時に発表されたモバイル決済システム「Apple Pay」は、日本ではほとんど話題になっていない。しかし、もしApple Payが本格上陸すれば、電子マネーにおける日本の優位は一気に覆される恐れが大きい。

少額決済インフラの起爆剤に

 日本では「おサイフケータイ」に代表される非接触型電子マネーが広く普及している。非接触とは、かざすだけで情報を読み書きできる方式で、世界的には「ニア・フィールド・コミュニケーション(NFC)」と呼ばれる。形態はカード型と、携帯電話機などへの組み込み型がある。どちらも同じマイクロチップを搭載している。

 日本の非接触電子マネーの事実上の業界標準は、ソニーが開発したICチップ「フェリカ」を利用する。海外ではほとんど普及していないガラパゴス規格だが、既に商用化から20年以上の歴史がある。

 フェリカは最初から電子マネー以外の用途を想定して開発された。本格普及はJR東日本が切符や定期券を代替する「Suica」に採用したのがきっかけ。ほかにも全日本空輸(ANA)のマイレージカード、ヨドバシカメラやマツモトキヨシのポイントカードなどもフェリカだ。

 つまりフェリカチップを搭載した携帯電話機なら、これらの電子マネーやポイント機能を搭載できる。同様にフェリカに対応したリーダーライターなら、どの種類の電子マネーも読み書きできる。

 もちろん技術的に可能なだけで、どの電子マネーに対応するかは取り扱い店舗側が決めることだ。ただ、コンビニエンスストアなどが複数の電子マネーの扱いを始めたことで、国内での利用は一気に広がった。

Apple Payの導入を発表

Apple Payの導入を発表するアップルのティム・クックCEO(Photo:EPA=時事)

 しかしApple Payはフェリカとは全く別のNFC規格を使う。基本的にはクレジットカード会社が提供している「PayPass」などのオンライン決済を利用する。PayPassのリーダーライターにiPhoneをかざすと、クレジットカード会社を通じて代金が支払われる仕組みだ。日本でNTTドコモがVISAジャパンと組んで開発した「iD」に近い。

 問題は、それがどこで使えるかである。海外でもPayPassなどのリーダーライターを置いている店はごくわずかだ。決済を求める客が少ないから店はリーダーライターを置かない。しかしスマートフォンの業界標準であるiPhoneに決済機能が加われば、店舗も投資を決断しやすくなる。Apple Payは、こうした少額決済のインフラ構築の起爆剤になると考えられる。

 アップルがすることは、iPhoneの中に小さなチップを組み込むだけ。リーダーライターは店舗側の負担だし、利用者が支払った代金の回収はクレジットカード会社がしてくれる。アップルは決済のたびに手数料を取ればいい。1件当たりはごく少額でも、全世界で使われれば巨大な収入が見込める。欧米諸国でApple Payが話題になるのは、それだけ魅力的なビジネスモデルだからだ。

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