政治・経済

 羽田の国際線枠拡大やLCC(格安航空会社)の誕生など、新たな需要が生まれている日本の空で、さらに新たなプロジェクトが動き始めた。国産初のジェット機の誕生が、地域経済の活性を促す可能性がある。次なるイノベーションの未来図とは。

国産初のジェット機が可能にする未来

 国産初のジェット旅客機であるMRJ(三菱リージョナルジェット)。三菱航空機が開発、製造を進めているこの旅客機は、座席数が70〜90席の小型機だが、日本の長年の夢をかなえる飛行機だ。低騒音、低燃費と性能も良く、あとは予定通りに納入されることを待つだけだ。

「三菱リージョナルジェット(MRJ)」試験飛行用1号機

三菱航空機の「三菱リージョナルジェット(MRJ)」試験飛行用1号機の胴体部分[三菱航空機提供](Photo=時事)

 このMRJを使い、地域経済の活性化につながる航空会社の誕生が検討されている。2014年4月、東京大学の鈴木真二教授を代表理事に、三菱商事、JTB総研などが参加する一般社団法人「次世代地域航空ネットワーク検討協議会」が発足し、間もなく日本政策投資銀行も加わる予定だという。

 発足の経緯を協議会専務理事の佐髙圭太氏に尋ねると、「経済産業省の部会において、MRJの活用について話されました。そこで米国のリージョナルエアラインが地域航空ネットワークを支えている仕組みが注目され、このシステムを日本でもうまく活用できないかということから、検討する場として協議会が誕生しました」とのこと。

 この仕組みとは、例えば米国のリージョナルエアライン最大手のスカイウエスト社は、保有機数で約800機(日本の大手エアラインでも200機強)、ネットワークは全米を網羅するが、そのほとんどが大手エアラインからの委託によるもの。便名もユナイテッドやデルタ、アメリカンなど大手航空会社の便名が使われており、乗務員の制服や機材の外装、内装も委託元のもので、スカイウエストが運航していることに気付かない人も多い。つまり、スカイウエスト社は大手のエアラインに航空機材、運航、乗員、整備等をパッケージでリースするウエットリースを行うだけなのだ。座席の販売は委託元が行い、販売リスクを負うことなく確実な収入を得ている。契約期間も航空機のリースに合わせて約10年と長期にわたることが多く、安定した経営が可能だ。その半面、たとえ需要が拡大してもその恩恵を享受することはない。

 大手のエアラインにとっても、自社で運行する場合の多額の固定費を削減できるなどメリットは大きい。

 今回の協議会では、大手エアラインからの受託だけでなく自治体や地元経済界と連携し、販売やマーケティングを地元で、実際の運航は新たな航空会社で受託する形を模索している。しかし、地方路線を飛ばすとしても、収益性の観点から多くの路線が縮小均衡の傾向にある。委託することで効率性は向上するとしても、根本的な解決にはならないのではないだろうか。

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