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 日米欧に新興国を加えた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が9月20、21日開かれ、経済成長と雇用創出を支えるため、各国による財政出動を含めた景気刺激策を行うことで合意した。麻生太郎財務相は、財政再建に向けた取り組みを着実に進めることを、あらためて約束した。

 「経済状況を総合的に考え、年内に判断する」。麻生財務相は20日の討議で、G20各国に向かい、消費税率の10%への引き上げについて、こう話した。

 さらに麻生財務相は、仮に10%に増税しても、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字は解消されない、厳しい財政状況が続くことも説明した。

 安倍晋三首相は7〜9月期の経済状況を踏まえ、年内にも増税の可否を判断する。ただ、足元の景気には減速感が出始めている。内閣府による8月の景気ウオッチャー調査(街角景気)では、景気の現状判断DIが、前月比3・9ポイント低下の47・4と、4カ月ぶりに悪化した。景気判断が横ばいであることを示す50を下回るのは2カ月ぶりだ。

 個別の業界をみても、8月の軽自動車を含む新車販売台数が前年同月比9・1%減、7月の白物家電出荷額が同15・9%減となるなど、いずれも冴えない。長雨、台風などの影響に加え、4月に消費税率を8%に上げた反動減から回復が遅れていることが大きいようだ。

 こうした景気情勢を踏まえ、野党の中からは「10%への引き上げは見送るべきだ」との声が上がっている。確かに、拙速な税率の引き上げは財布の紐をさらに固くし、せっかくの景気回復の芽が摘まれかねない。

 とはいえ、増税を見送れば、日本は「国際公約」を破ったとみられて財政への信認が失われ、国債が売られて金利が急騰するなどの事態に陥りかねない。そうなれば、日本経済は壊滅的な打撃を受けることも考えられる。効果的な経済対策を含め、増税に向けた地ならしをうまくできるか、安倍政権は難しい局面に立たされている。

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