政治・経済

 「小渕経産相:外形標準課税の適用拡大、中小企業への影響甚大」

 小渕優子経済産業相は18日、安倍政権が目指す法人実効税率引き下げをめぐり、代替財源として外形標準課税の強化が議論されていることについて、「中小企業へ適用拡大することは賃金上昇と雇用増加に悪影響をもたらす恐れがある。中小企業への影響は甚大で慎重に検討されるべきだ」と述べ、反対する考えを示した。都内のホテルで日本商工会議所幹部と懇談した際に発言した。(時事通信2014年9月18日)

法人税減税より設備投資減税と雇用減税を

 現在の日本国内における法人税減税議論は、かなり奇妙だ。何しろ、法人税減税(法人税の実効税率の引き下げ)の目的に関する議論がほとんど行われない反対側で、財源論ばかりがクローズアップされている。

 そもそも、安倍政権はなぜ法人税を減税したいのだろうか。もちろん、黒字企業の純利益を政策的に増やすことで、国内の設備投資や雇用を増やすためだ。

 法人税を減税すると、政府の税収が減る(当たり前だ)。結果、政府は国民から別の税金を徴収するか、もしくは支出を削減して、減税分を補填せざるを得ない。法人税減税は国民の「損」に基づき行われるのだ。

 そこまでして法人税を減税する以上、純利益が増えた企業には、国内の設備投資や雇用を増やしてもらう必要がある。麻生財務大臣は、9月17日に都内で講演し、法人税減税について、「下げるにあたっては、間違いなく下げた分だけは、内部留保はダメ、きちんと所得に還元してくださいと言っている」と、語っている。所得に還元とは、まさに国内の設備投資や雇用拡大に、法人税減税で拡大した利益を使え、という話である。企業が減税により増えた利益を、内部留保(現預金など)として貯めこんでしまうと、国内の投資や雇用は全く増えない。すなわち、所得に還元されない。

 雇用拡大や設備投資に減税分の増加利益を投じてほしいならば、やはり「設備投資減税」「雇用減税」にするべきなのだ。この場合は、政府の法人税減税により増大した利益が、確実に「所得に還元」されることになる。

 ところが、信じがたいことに安倍政権は、無条件の法人税減税の「財源」として、設備投資減税や雇用促進税制の「廃止」の検討を始めた。第二次安倍政権が導入した、設備投資や雇用を促す税制について、今後3年程度で順次廃止していく方針が打ち出されたのだ。理由はもちろん、法人税の実効税率引き下げの「財源」に充てるためだ。

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