政治・経済

2014年の株式市場は、注目銘柄の上場が相次ぐ。グローバル展開に向けた資金調達を目指すリクルートホールディングス。さらに、西武ホールディングスやすかいらーくなど、一度上場廃止した敗者復活組の有名企業も名を連ねる。これらの企業が上場後も持続的な成長を遂げるために必用な条件は何か。そして、投資する際、注意すべきポイントはどこにあるのだろうか。

予想外の伸びを見せた西武ホールディングス

 2014年の新規上場(IPO)企業数は、昨年の54社を上回る70社程度になると見込まれる。10年以降5年連続で増加となる見通しだ。

市場別初値騰落率 昨年は初値が公開価格を上回るケースが全体の96・29%に達し(表参照)、〝IPO神話〟の復活が囁かれた。一方、今年はこの比率が7月23日までの時点で70%に落ち込んでおり、投資家による銘柄の選別が厳しくなってきたことを物語っている。

 市場別の初値騰落率で見ると、会社設立からIPOまでの期間が短い東証マザーズやジャスダックのほうが、東証1部・2部上場企業に比べ優秀であることが分かる(表参照)。安定感は別にして、上場後の伸びしろという点では、若い銘柄に対する期待値が高い。

 初値が公開価格を下回るのは、発行株式数が多い大型株のケースが多い。今年3月に上場したジャパンディスプレイの場合は、公開価格を5%下回った。同じく大型上場として期待された日立マクセルの初値も、公開価格を5%下回った。

IPO件数、勝敗、騰落率の推移 これらの銘柄は市況に左右されやすく、ジャパンディスプレイの場合は、外国人投資家の買いが集まらず、短期での売却を志向する国内の個人投資家比率が高まったことが不振の要因と指摘する声もある。

 一方、同じく今年前半の注目銘柄で、4月に約9年ぶりの再上場を果たした西武ホールディングスの場合は、初値こそ公開価格と同じ1600円だったが、その後は一度も公開価格を下回ることなく、上昇基調で推移した。この理由について、投資家向け情報サイト、東京IPOの西堀敬編集長はこう解説する。

 「西武の場合は、もともと株式を保有していた投資ファンドのサーベラスと方針が合わず、最終的には公開価格が低く抑えられたのが1つ。また、電鉄銘柄は沿線地域の人口が増えない限り収益性が高まらないと見られていましたが、蓋を開けてみると予想外に外国人投資家の買いが増えました。西武が都内に保有している土地の再開発などに注目が集まったためで、不動産銘柄と見なされたのも要因です」

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