政治・経済

 去る9月11日、日本経済新聞朝刊1面に「リクルート、来月上場 時価総額1.6兆円、今年最大」の見出しが躍った。株式会社リクルートホールディングスは東京証券取引所に10月26日、上場する。1960年に故・江副浩正氏が前身である大学新聞広告社を創業してから55期目、87年のリクルート事件、1兆円を超える膨大な借金の完済、ダイエー傘下企業の時代を経て、今年、リクルートは世界へ向けて大きく舵を切る。

リクルートの野望① 相次ぐM&Aが物語る 世界一への布石

 2012年6月、株主総会で上場準備に入ることを明言してから2年、上場を控えたリクルートの壮大な野望がその一端をのぞかせつつある。キーワードは2つ。ひとつは「人材派遣」、もうひとつは「海外」だ。

 07年、リクルートはスタッフ・サービスホールディングスの株式を取得。人材派遣事業に絞って言えば、当時、業界4位だったリクルートが1位のスタッフ・サービスを飲み込むという下剋上ぶりが話題となった。

事業別売上高 さらに驚かされたのはその買収額だ。競争入札となったことでその金額は吊り上がり、結果1700億円になったとも言われている。これは当時の企業価値からすれば2倍程度の高値。この買収により、リクルートは業界1位となり、07年の売り上げに対する人材関連分野の比率は7割に及んだ。この時点で既に人材派遣分野を事業の中核に据える青写真が描かれていたと考えてよいだろう。

 しかし、国内の派遣業界は既に成熟市場。この上、勢力の拡大を目指して第2第3の会社を買収すれば、今度は独占禁止法に抵触してしまう。リクルートの目は自ら海外へと向かった。

 10年の米CSIに続いて、11年には米スタッフマーク、米アドバンテージリソーシングおよびそのグループ会社と、リクルートは欧米の人材派遣会社を立て続けに買収。これにより、欧米だけでなく、オーストラリア、香港、シンガポール、ドバイなどの拠点も手に入れ、13年には世界第5位の人材派遣会社という地位に躍り出た。

 これらの買収劇で、リクルートが人材派遣業で世界ナンバーワンを目指していることが内外に対して明確になったといっていい。そのためには今後、既に大手派遣会社がしのぎを削っている欧米で1から事業を立ち上げていては到底追い付かない。残る選択肢はさらなるM&Aだ。

 しかし、日本では知名度があるリクルートも一歩海外へ出ると無名の存在。ビジネスパートナーとして信頼に足る魅力的な企業と認められるためには、未公開企業では限界があった。

 世界に打って出るには、公開企業でなければならない。上場は、周囲の想像よりずっと以前から既定路線だったのである。

リクルートの野望② 株保有ルールの変更で防ぐ大量退社

 株式公開が正式に発表され、まことしやかにささやかれている噂のひとつに「リクルート上場により社員に億万長者が続出!」がある。さらに「大金持ちになって会社を辞める人材も続出!」と続くことも少なくない。

 このことは江副氏も危惧していたようで、かつてのインタビューで「社員持ち株会が筆頭株主だったソニーは、上場後に株を売却して辞める社員が多かったと創業者の盛田昭夫氏から伺って、上場はできないと思いました」と述べている。

現在は使われていないカモメマークの社章

現在は使われていないカモメマークの社章。青空に飛翔するイメージから作られた

 「人材」を何よりも大切にしてきたリクルートにとって、有能な社員が一度に大量に辞める事態は何としてでも防がなければならない。これに対する策は周到に練られていた。

 上場に当たり公開された株主構成では、社員持ち株会が11・19%と筆頭株主である。その名のとおり、かつては社員でなければその株を保有することはできなかった。給与天引きでコツコツと買いためてきた社員も多く、辞める際には持株会に株式をすべて売却してリターンを得る、というのが定石だった。

 このルールがここ数年で変わっていたことをご存じだろうか。

 まず、会社を辞めても一定量まで株式を保有し続けられるようになり、その後、上限は撤廃。たとえ会社を辞めても社員時代に手に入れた株は全株持ち続けられることになった。

 このルール変更の意味するところは非常に大きい。つまり、「株を売りたい・買いたい」ということと「会社にいるか・辞めるか」ということを完全に切り離したのだ。これにより、株価の上下に社員が辞めるタイミングが左右されてしまうというリスクは回避された。

 また、11年4月からは退職金制度も変更されている。対象者は35歳、38歳、41歳、44歳、47歳の社員で、この年齢の時に退職すると750万円または、1500万円が退職金に加算して支給される。これは社員の高齢化を防ぐと同時に〝辞め時〟を個々に年齢でコントロールすることで一度に大量に社員が辞めるのを防ぐ効果もある。

 そして14年はこの「3年に一度」の人事制度がスタートしてちょうど一巡するタイミング。この制度が上場に対する社員の覚悟を計る踏み絵の役割を果たしているのかもしれない。

リクルートの野望③ 利益率を改善できる独自ノウハウが武器

 では、上場後のリクルートに死角はないのだろうか。

 まず、上場の大きな目的のひとつである海外での人材派遣事業について考えてみよう。リクルートグループにはもともと1987年に設立されたリクルートスタッフィングという派遣会社があり、業界の中でも「スピードのリクルート」として知られる存在であった。

 この「スピード」とは、登録者が実際に職を得るまでの期間が短いことを指している。言い方は悪いが、人材派遣会社にとって登録者は〝在庫〟である。在庫の回転率がよければ利益率は上がる。この、いかにして登録者に仕事を早く見つけてくるか、という部分に他社が一朝一夕にマネできない〝リクルートウェイ〟とも呼ばれる独自ノウハウがあるという。

 事実、これまでに買収してきた人材派遣会社についていえば、ビジネスモデルは共通ながら買収後、平均して3%程度の営業利益率の改善がみられているという。これは今後、海外でさらなるパートナーを募る際の強力な材料となろう。

 一方、同じ海外でもアジアに対しての戦略は異なる。

 昨年、リクルートは香港とインドの法人を傘下に収めている。この2社は人材派遣会社ではなく、〝人材紹介会社〟である。

 アジアの新興国へ進出を目論む外資系企業からは幹部クラスの人材に対する旺盛なニーズがある。これに対応するために、Recruit Global Familyの頭文字をとった「RGF」をブランド名に冠し、アジア全域でエグゼクティブサーチを提供している。上場により、この分野のM&Aもさらにスピード感を増して進められていくと想定される。

 人材ビジネスは、リクルートが最も得意とする分野である。今後も盤石だと思ってよいのではないだろうか。

リクルートの野望④ IT人材が支える開発とビッグデータの活用

 加えて、さらなる成長の要として力を入れているのはIT人材の積極的な採用と育成だ。資金の調達はもちろんのこと、上場企業という立ち位置もまた、人材の吸引力としてリクルートが必要としているものである。

 IT人材の活躍の場として注目したいのは、CMが話題になった「リクルートポイント」。「じゃらん」、「ホットペッパー」、「ポンパレ」などのサービスを利用するとポイントが貯まる仕組みで、昨今はグループ以外の実店舗へサービス拡大を急いでいる。

リクルートの連結営業収益 まず、店舗側に対してスマートフォンやタブレット端末を利用してPOSレジの機能が使える「Airレジ」をリリース。これは注文から会計、予約や席の管理、売り上げ管理などの機能が凝縮されている。

 「Airレジ」が店舗側のサービスなのに対して、顧客と店舗を結び付けるためのサービスが「Airウォレット」だ。店舗側は「Airレジ」に加えて「Airウォレット」に参画することで、リクルートポイントが貯まる・使える店舗となる。一方、顧客側は「Airウォレットアプリ」をダウンロードすることで、「Airウォレット」参画店舗が検索可能になる。実際に来店利用することでリクルートポイントを貯めることもできる。

 一方で、リクルートポイントは来春には「Pontaポイント」へ統合されることが決まっている。Yahoo!のTポイント陣営、楽天ポイント陣営、Pontaポイント陣営の3つに収束しつつある、ポイント覇権争いはこれからが正念場だ。

 また、リクルートはこれまでリクナビやゼクシィなど、サービスごとに会員管理をしてきたが、この垣根を取り払い「リクルートID」として一本化した。これにより、日常消費のほか、就職や結婚などのライフイベントに関するデータもID単位で管理可能になった。加えて関連するスマートフォン向けアプリも次々とリリース。アプリの利用にもIDによる認証プロセスを組み込むことで利用データは加速度的に蓄積されつつある。

 これらの動きを加速し、獲得したデータを利益に変えられるかどうかが今後の成長の肝となろう。見据える先にあるのはビッグデータの雄、グーグルだ。

昔ながらの社風は今も社員に受け継がれている

昔ながらの社風は今も社員に受け継がれている

 かつて「コンサルタントはクライアントを冷静にさせるが、リクルートは熱くさせる」と言われてきた。OB・OGが誇りとしてきたそんな泥臭い社風は、今は昔となってしまった感もある。しかし、「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」という言葉は今でも社員の中に脈々と受け継がれている。

 上場によりリクルートは世界にその名を響かせるグローバル企業へと変貌できるか。その機会が訪れるのは間もなくだ。

(文=ジャーナリスト・小林みやび)

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