政治・経済

 去る9月11日、日本経済新聞朝刊1面に「リクルート、来月上場 時価総額1.6兆円、今年最大」の見出しが躍った。株式会社リクルートホールディングスは東京証券取引所に10月26日、上場する。1960年に故・江副浩正氏が前身である大学新聞広告社を創業してから55期目、87年のリクルート事件、1兆円を超える膨大な借金の完済、ダイエー傘下企業の時代を経て、今年、リクルートは世界へ向けて大きく舵を切る。

相次ぐM&Aが物語る 人材派遣企業世界一への布石

 2012年6月、株主総会で上場準備に入ることを明言してから2年、上場を控えたリクルートの壮大な野望がその一端をのぞかせつつある。キーワードは2つ。ひとつは「人材派遣」、もうひとつは「海外」だ。

 07年、リクルートはスタッフ・サービスホールディングスの株式を取得。人材派遣事業に絞って言えば、当時、業界4位だったリクルートが1位のスタッフ・サービスを飲み込むという下剋上ぶりが話題となった。

事業別売上高 さらに驚かされたのはその買収額だ。競争入札となったことでその金額は吊り上がり、結果1700億円になったとも言われている。これは当時の企業価値からすれば2倍程度の高値。この買収により、リクルートは業界1位となり、07年の売り上げに対する人材関連分野の比率は7割に及んだ。この時点で既に人材派遣分野を事業の中核に据える青写真が描かれていたと考えてよいだろう。

 しかし、国内の派遣業界は既に成熟市場。この上、勢力の拡大を目指して第2第3の会社を買収すれば、今度は独占禁止法に抵触してしまう。リクルートの目は自ら海外へと向かった。

 10年の米CSIに続いて、11年には米スタッフマーク、米アドバンテージリソーシングおよびそのグループ会社と、リクルートは欧米の人材派遣会社を立て続けに買収。これにより、欧米だけでなく、オーストラリア、香港、シンガポール、ドバイなどの拠点も手に入れ、13年には世界第5位の人材派遣会社という地位に躍り出た。

 これらの買収劇で、リクルートが人材派遣業で世界ナンバーワンを目指していることが内外に対して明確になったといっていい。そのためには今後、既に大手派遣会社がしのぎを削っている欧米で1から事業を立ち上げていては到底追い付かない。残る選択肢はさらなるM&Aだ。

 しかし、日本では知名度があるリクルートも一歩海外へ出ると無名の存在。ビジネスパートナーとして信頼に足る魅力的な企業と認められるためには、未公開企業では限界があった。

 世界に打って出るには、公開企業でなければならない。上場は、周囲の想像よりずっと以前から既定路線だったのである。

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